妊娠、出産の悩みに特化して聞き役になる「妊娠ＳＯＳ相談窓口（仮称）」を、横浜市が来年１月に初めて設置する。予期しない妊娠や、経済的な事情など不安を抱える妊婦を孤立から守り、行政や専門機関への橋渡しなど支援につなげたい考えだ。事業の委託先の選定や相談員の研修等を経て、運用を始める。
潜在的ニーズに対応
市こども青少年局によると、窓口利用者は主に「若くして妊娠した」「出産や養育に自信がない」など、潜在的に支援を必要としている妊婦を想定。電話とウェブサイトを通じて相談できる仕組みで、相談員には民間組織への外部委託を検討する見通し。委託先を選定後、来年１月までに相談員や対応を引き継ぐ区職員向けの研修を行う予定だ。
市ではこれまで「女性の健康相談」として、各区のこども家庭支援課が相談に幅広く対応。同局によると、２０１３年度の利用件数は18区で約１千件に上り、新事業に向け「相談先が分からない、誰にも話せないなど潜在的なニーズにも応えていきたい。出産費用の助成紹介や里親相談など、支援のあり方を一緒に考えられれば」と方向性を示す。
虐待抑止効果に期待
厚生労働省の調査によると、２００３年から12年度までの10年間で、心中を除く虐待で死亡した生後１カ月未満の乳児は全国で１１１人。そのうち８割以上は生後24時間以内に命を落としている。加害者の９割は実母で、19歳以下は約３分の１。望まない妊娠が７割を占めており、事前の把握や対応が難しいという。
市内４カ所の児童相談所での児童虐待の「相談・通告受理件数」は13年度で４２０９件（表）。４年で２倍近くに増えており、同局は「予期しない妊娠、出産が虐待の一因にも。素早い対応が必要」と警笛を鳴らす。
利便性も考慮
県のモデル事業「妊娠ＳＯＳやまと」では、大和市の県厚木保健福祉事務所大和センター内に電話相談窓口を設置。週２日の開設で、昨年９月の開始から利用件数は延べ12件（２月16日時点）にとどまる。
一方、大阪府の同様の事業では13年度、平日開設で年間延べ2千件超の相談に対応。同局は「交通機関への掲示、高校や大学向けの啓発に努めたい」とし、「スマートフォン専用ページの開発など利便性も重視する」と利用者増を目指す。
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