まち歩きで狭あい道路を視察する住民ら
横浜市の地震被害想定によると、火災被害は木造住宅が密集している密集住宅市街地に集中して生じるという結果になっている。現在の耐震基準を満たしていない古い建物が多く、幅員４ｍ未満の狭あい道路を有する密集地は、延焼のおそれがあるにもかかわらず消防車が入れないという防災上懸念すべき課題を抱えている。
鶴見区内では、横浜市から対策地域の指定を受ける密集住宅市街地が47地区ある。狭あい道路改善へ、市は補助金を出すなど支援策を講じているが、道路を拡幅するためには家を建替える必要がある場合もあり、コストの面からもなかなか整備が進まないというのが現状だ。
10年で50棟建替え
対策地域に指定されている市場西中町は、密集地の課題を解決しようと２００３年に市場西中町まちづくり協議会（森田洋司会長）を設立。空き家を不動産業者に売却し、新たな住宅を建設してもらうなど、火災被害抑制のために地域が一体となって取り組んでいる。
建替えを住民に強制することはできない。同会は、まちづくり計画の周知を不動産業者へ図り、建築基準法の順守を要請している。また、古い建築物の除去を行う際に市が補助する「いえ・みち まち改善事業補助金」制度の案内を活動の中で実施。森田会長は「狭あい道路の問題は、みんながお互いに配慮しないと進まない」と改善へは地道な活動が必要としている。
東日本大震災での教訓や増税前の駆け込み需要もあり、住宅の建替えはここ10年で約50棟に。少しずつ狭あい道路は改善されている。
熊谷起一事務局長は「ローマは一日にして成らず。防災のまちづくりは簡単なことではない。百年かけて災害に強いまちへと近づけていきたい」と前を向く。
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