市政報告 強靭な都市「横浜」に 自民党 横浜市会議員 渡邊 忠則
先日閉会した平成27年度予算特別委員会で３回質問に立ちました。病院経営局関係では市民病院再整備など、経済局関係では京浜臨海部の機能強化、連合審査会では林市長へ、地方分権改革、京浜臨海部のまちづくりなど８点質問しました。
日本の喫緊の課題は少子高齢化であり、まずは景気回復であると昨年末の総選挙で自民党は訴えてまいりました。また地方分権、地方創生の流れの中、地方自治体への権限委譲が進んでおります。50年後の「横浜」を見据え、自治体のトップランナーとして「横浜モデル」をしっかりと創造していかなければなりません。
我々よこはま自民党は、平成23年に政策集「責任と約束」をまとめ、市民の皆さまに訴えさせて頂きました。８本の政策条例をつくり、現在７本の議員提案による条例が制定されています。この８本の中で、私は「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」のプロジェクトチームの座長となり、平成25年５月17日に本会議場において、議員代表として条例提案し同月30日に制定されました。
私はこの制定された条例をもとに、強靭な都市「横浜」を目指します。高齢者の皆様が安心して暮らせる地域、子供たちが笑顔で暮らせる地域づくりを、信頼をもとに進めてまいります。
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