県政報告ひでしの「実績で勝負」【7】 災害対応ロボット普及に全力 公明党 鈴木 ひでし
運転席に装着された遠隔建機操縦ロボットを視察
神奈川県は、国からの指定を受け、県央・湘南地域10市２町を「さがみロボット産業特区」として、２年前からロボット産業の振興に取り組んでいます。
しかし、災害・事故対応型や、インフラ点検用ロボットは、効果が期待できる現場において、身近に感じる機会を設けることは容易ではなく、まだ課題解決の手段になると実感できる状況となっていません。
そこで、今年２月の定例会の際、黒岩祐治県知事に対し、県を中心とした公的団体が、災害対応ロボットなどを無償で借り受けた上、実証実験や効果測定を行うことを提案。それにより、効果が期待できる団体等に、費用対効果などを示し、導入を提案できる上、市場化の見通しが立ちづらいと言われる災害対応ロボットの開発の後押しにもつながると進言しました。
モニター制度新設
提案を受け県は、現場への導入促進を目的に、モニター制度をスタート。神奈川県警察を適用第一号とし、特区の支援により商品化された「人工筋肉による遠隔建機操縦ロボット」を訓練で使用しています。
このロボットは、ショベルカーなどを遠隔で操作可能で、災害現場など人が近づけない場で運用できます。県警は風水害対策警備訓練で使用し、今後県は現場での評価を発信していきます。また、先日は、大規模地震を想定した総合防災訓練（ビッグレスキューかながわ）でもデモンストレーションが行われました。
災害現場でのロボット活用には、まだ規制など課題はありますが、命にかかわる問題、今後も普及に全力で取り組んでいきます。
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