途上国の税務職員を対象とした国税庁実務研修の一環で12月7日、研修生15人が鶴見青色申告会の視察に訪れ、同会の活動について学んだ。
この研修は、国際協力機構(JICA)による途上国への技術協力の枠組みで、国税庁が税務行政改善を支援するもの。国内の大学院に留学している税務職員を対象に、日本の税制などに関する講義を行っている。今年はブータンやジンバブエ、ルワンダなど9カ国の研修生が10月から来年6月まで受講。数ある青色申告会の中から、活動が活発で会館を所有している同会が研修先として選ばれた。
誠実な申告説く
個人事業主が自主的に正しい納税・申告を行おうと、1950年に設立された同会。記帳指導や税理士の協力を得ての税務相談、行政と連携したe―Taxの利用促進など、会員が適正な納税を行えるよう様々な支援に取り組んでいる。
当日は三橋忠司会長が同会の概要を説明。研修生は納税者が自主的に活動していることに驚き、「活動資金はどこから」「設立当初のメンバーの夢は」といった質問があがっていた。
三橋会長は「資金は会員の年会費で賄えるよう、役員が節約してやりくりしている。税金で国が成り立っているので、納税の義務を果たし、誠実な申告を行うことで国が栄えていく」と説いていた。
インドネシアの国税総局職員は「わが国では納税者と行政は犬猿の仲なので、青色申告会のような会は素晴らしい」と絶賛。タンザニアの歳入庁職員は「こういう協会はないので、しっかり学んで帰りたい」と話していた。
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