鶴見区版 掲載号:2016年1月14日号 エリアトップへ

横浜市 子育てパートナー全区配置 26日から相談受け付け

社会

掲載号:2016年1月14日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は1月26日から、各区の地域子育て支援拠点に子育て相談の専任スタッフ「横浜子育てパートナー」を配置し、子育て世代が持つ悩み全般を受け付ける。各区の専任スタッフ18人は、昨日13日から研修で知識習得に励んでいる。

 「横浜子育てパートナー」による相談窓口の開設は、国の「子ども・子育て支援新制度」を受けて実施される、市の利用者支援事業。多くの子育て支援メニューがある中で、相談者にあった情報を提示し、円滑な利用へつなげることが目的の柱だ。

よろず相談役

 同事業は、市が待機児童解消を目的に全国に先駆けて実施した「保育・教育コンシェルジュ」をモデルに制度化された。区役所に配置される保育コンシェルジュは、主に就学前児童の預け先情報の提供などを行っているのに対し、子育てパートナーは、子育て世代が集まる支援拠点に配置され、子育て期の様々な悩み事について一緒に考え、適切な支援機関を紹介する「よろず相談役」的な役割を担う。さらに、単なる相談窓口としてだけではなく、民生・児童委員や自治会町内会、NPO法人など、地域で子育て支援に関わる団体とのネットワーク強化にも取り組む方針だ。 

窓口明確に

 全市的な事業開始を前に、神奈川区の地域子育て支援拠点「かなーちえ」では、昨年2月からモデル事業を開始している。総合的な窓口が明確になり、利用者からの評価も高い。同支援拠点の利用者支援専任スタッフ東田信子さんは、月平均で20件の相談を受けている。以前に比べ親の介護や人間関係の悩みなど、親自身のプライベートな内容が多い傾向にあるという。「悩みの背景まで聞き取ることを心がけている。一人ひとりに適切な情報を提供し、必要があれば支援窓口を紹介しています」と話す。

 各地域子育て支援拠点の専任スタッフ18人は、13日に研修をスタートさせた。相談窓口が開設されるまでの約2週間で、子育てに関する幅広い知識を習得する。個別相談は1月26日に開始される。電話や個室、子どもを遊ばせながらの相談も可能。利用は無料で、各支援拠点の開館日・開館時間内で受け付ける。

 こども青少年局子育て支援課の齋藤真美奈課長は「地域とともに子育て家庭のニーズに合わせた支援を進めていく」と地域との連携を強調し、「今後は月1回の担当者会議で情報共有しながら、フォローアップに努めていく」としている。

鶴見区版のトップニュース最新6

区内から3件が受賞

人・まち・デザイン賞

区内から3件が受賞 社会

魅力あるまちづくりを表彰

5月26日号

1歳枠拡大支援 鮮明に

横浜市保留児対策

1歳枠拡大支援 鮮明に 社会

対応施設に補助金

5月26日号

ヘアドネーションに挑戦

東寺尾北台在住松本さん

ヘアドネーションに挑戦 社会

55歳男性が2年かけ寄付

5月19日号

中小企業6割が「未着手」

脱炭素

中小企業6割が「未着手」 社会

市、ガイドラインを作成

5月19日号

子育ての悩みに寄り添う

子育ての悩みに寄り添う 社会

民間の相談施設が開所

5月12日号

市が受入・定着を後押し

外国の介護人材

市が受入・定着を後押し 経済

事業所にセミナーと研修

5月12日号

鶴見区のご葬儀

ニーズに応じた家族葬プランをご用意

https://ceremonyhouse.jp

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月7日0:00更新

  • 3月31日0:00更新

  • 3月24日0:00更新

鶴見区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

鶴見区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2022年5月26日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook