表彰された中村会長（左から２人目）と杉浦会長（同４人目）
潮田西部地区自治連合会（中村壽晴会長／約１３００世帯）が４年間連続無火災を達成したことを受け、１月19日、市長表彰を受けた。市長表彰は１９９２年からの統計で、市内でも22件のみとなり、区内では初めて。
横浜市における連続無火災表彰基準は、世帯数ごとに達成期間を設定。同会が該当する５千世帯未満では、２年間で「市民防災の日」推進委員長表彰、その後１年経過ごとに消防局長、横浜市長と続く。
同会は２０１１年12月23日から無火災を継続中（１月24日現在）。過去には09年から11年までの３年間にも達成しており、鶴見署は「高いレベルでの防火意識を持ってもらっている成果。他地区にも無火災が広がれば」と話す。
身近な心がけ
防火対策に特化した定期的なパトロールなどは行っていないという潮田西部地区。中村会長によると、「日ごろから放火されないまちづくりを心がけている」という。
同会では、犯罪防止や更生理解などを推進する「社会を明るくする運動」の一環で、入船消防出張所に講師を依頼。放火をテーマに講演会を開くなど、意識向上を図っている。
中村会長は、「古いまちだから、知らない人が来るとすぐわかるという側面もある」と分析。空き家対策や不法投棄のゴミをすぐ片づけるなど、身近なことから気をつけているとし、「無火災が続くにつれ、年々意識も高まっていった。みんなでやった結果。今後も続けたい」と話した。
また、表彰当日は、生麦第二地区連合会（杉浦節子会長／約１万世帯）も半年無火災を達成し、基準により、「市民防災の日」推進委員長表彰を受賞した。
放火減で区全体減少
昨年１年間の市内火災概況（速報）がこのほどまとまり、鶴見区は69件で、前年からマイナス45件だった。鶴見消防署は、直接的な要因は不明としながらも、「住民の皆さんの心がけのおかげ」と説明している。
同署によると、区内では、中でも放火が昨年の39件から15件減少し、大幅なマイナスにつながった。一方で、発生件数は市内18区中、中区と同件数で最下位となっている。
同署は、「署としても常日頃から声をかけているが、区民一人ひとりの意識が重要になる」と協力を呼びかけた。
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