市政報告 新たな市場小の新設校について 安心して子育てができるよう誰もが納得できる結論を 日本共産党 横浜市会議員 古谷 やすひこ
６年後には１８００人超という衝撃の予測
市場小学校の学区内の人口が急増しています。それを受けて新たな新設校がつくられることが教育委員会から発表されました。
現在市場小学校は、25学級で８３２人の児童が在籍しています。ところが今後の児童数の推移予測を見ると、６年後にはなんと１８００人の児童数で50学級の編成になるとの予測。こんな学校はありません。そこで新設小学校をつくり学区を分けるとのこと。
しかし、新設校の予定地は、下水道用地のためそのまま使い続けることはできず、10年限定で借りて、その後更地にして返さなければならないという土地。さらにそれ以降は、必要性があればまた新たに考えるというのが、横浜市教育委員会の説明です。昨年末に、住民説明会で明らかにされました。
「しょうがないかもしれないけど…」
その住民説明会の中ではたくさんの意見が噴出。いろんな不安の声が多数挙がっていました。「スクールゾーンの整備をしてもらわないと不安です」「10年で母校がなくなるという子どもたちの心情はどうするのか」「学童はどうするのか」「これから入学する人の意見も取り入れるような仕組みをつくってほしい」など。
中でも、親の代から市場小に通っていて、自分の子どもが市場小に通えないという学区割を見て「しょうがないかもしれないけど、やりきれない」と言っているのは印象的でした。
また、小学校の子どもたちの登下校の安全を確保するには、地域の協力が欠かせない中、「町内会を分断するような学区割になっているのはまずいのではないか」との声もありました。
誰もが納得できる最善の方法を！
現在すでに、第一回開設準備委員会が開会され、その内容は近々ニュースなども発行され広報されていくとのこと。この地で住み続けている人も、また新たに転入してきた人も、この町で子育てをしてよかったと思えるような街づくりをしてもらいたい。
また、この間保護者から出された心配の声に真摯に耳を傾け誰もが納得できる結論を教育委員会は本気になって目指してもらいたいと思います。
それにしても、総事業費40億円（※公表されている公共事業事前評価調書による）もの巨額の税金を使って、整備される新設の小学校が、10年たったら建てた校舎を壊して更地に返すというのは、あまりにももったいない！率直にそう思います。
私も地域の方から寄せられた声を教育委員会に届けながら、子どもたちにとって最善の方法を一緒に考えていきたいと思います。
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