ひでしの「実績で勝負」【10】県政報告 悲願の「かながわ消防」創設へ 公明党 鈴木 ひでし
東日本大震災から５年、県は来年度から、県内で大規模災害や事故が発生した際に、政令市を含む全消防本部からの応援部隊を一元的に登録・運用する「かながわ消防」を発足させます。
先日行われた県議会本会議において、黒岩祐治知事が明言した、この「県消防広域運用調整本部」（略称・かながわ消防）は、一昨年から私が創設を訴え続けてきたものでした。今回、県民のいのちを守るための私の悲願が実現できたこと、心から喜んでおります。
県内25本部を一元的に
県内には横浜、川崎、相模原の３政令市を含め、計25の消防本部があります。これまで災害時などの協力は、近隣の本部同士で要請する形で行われていましたが、かながわ消防は、各消防本部の応援部隊を事前に登録し、県が一元的に調整して派遣するもの。昨年、箱根山の火山活動が活発化し、噴火警戒レベルが上がった際、円滑な応援活動が取れるようにと、県を中心とした各消防隊による広域的な応援体制を築いており、それをもとにさらに発展させることになります。
これにより、大規模災害や事故発生時などでも重要とされる初動の迅速化につながり、広域かつ的確な活動で一人でも多くのいのちが救われる可能性が広がりました。
一昨年に体制構築を提言
消防組織法では、消防責任を負うのは市町村とされています。しかしながら、５年前の震災をはじめ、近年の災害をみると、消防活動の広域化が必要だと、私は常々感じておりました。
そこで私は一昨年２月の本会議において、均質で高度、かつ機動的な神奈川の消防を確立するため、「神奈川消防庁」の創設を黒岩知事に提言。県内の消防本部全体を統括する体制の構築が必要だと訴えました。
当時、これに対し黒岩知事は、「仮に県内全体を統括する一元化された指揮命令体制があれば、より迅速で機動的に対処できる」とし、幅広く検討する考えを示していました。
あれから２年、４期目の県政で形にしたいと強く願っていた全国初となるこの機構が、ついに実現することとなりました。もちろん、これを始まりとして、有事の際しっかりと運用できるよう、提言者として今後も携わってまいります。
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