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県政報告【2】 税の使い道は県民視点で 県議会議員 共産党 木佐木ただまさ

掲載号:2016年3月31日号

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 3月24日に開かれた本会議で、来年度の県の当初予算案が採決されました。

 これまで共産党県議団として、「県民の生活にこそ光をあて、県民の声に耳を傾け、県民の願いに手を差し伸べる施策を」と求め続けてきました。

 例えば、子どもたちへの施策だけでも、市町による中学校給食の実施を後押しする施設整備の補助であったり、小児医療費無償化の補助であったり、ボロボロになっている県立高校の校舎の耐震化・老朽化対策への予算や計画をしっかりと確保することなどが挙げられます。不十分な施策はまだまだ枚挙にいとまがありません。

非効率な企業誘致

 県は現在、企業誘致のための補助金や税の優遇措置を行っており、2016年度以降2022年までに231億5000万円余りの財源保障をしています。しかし、県の調査によると、企業が進出先を決める最大のポイントは、「交通利便性」「労働力確保の優位性」「既存施設や消費地との近接性」などであり、「自治体の支援制度」を大きく上回っています。

 県民の生活を向上させることが、企業が進出する要因でもあるということもこのことから言えるのではないでしょうか。

 こうしたことから、県の行う企業誘致施策は貴重な県民の税金を振り分ける施策としての優先度は低いと言わざるを得ません。

子育て支援に財源を

 一方で、神奈川県では、就学前までとなっている県の小児医療費の補助対象年齢を1歳引き上げるには5・7億円の財源を確保することで実現可能です。

 子どもの貧困が社会的に問題となる中で、こうした税金の使い道こそ県民の福祉を向上させ、少子化問題の解決などに資するのではないかと考えています。自治体が行うべきは子どもからお年寄りまで、安心して暮らせる環境をつくることです。

 2016年度の当初予算は神奈川県史上初めて2兆円を超える非常に大きな予算となりました。県民の皆さんから預かった税金をどのように使っていくのか、これからも県民生活を支えるという視点で議会の中で議論し、県民の声を届けていきたいと思います。

 ぜひ、ご意見ご要望をお気軽にお寄せいただければと思います。生活相談などは、日本共産党鶴見区事務所(潮田町2の120の2【電話】045・504・5121)へお尋ねください。

木佐木 忠晶 

横浜市鶴見区潮田町2-120-2

TEL:045-504-5121

http://kisaki.jcpweb.jp

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