議論する準備部会
市場小学校の児童数の急増により、２０２０年に新たに開校予定の同校第二方面校。新設校の通学区域などを検討する第３回開校準備部会が５月26日、市場小で開かれた。当日は、既存の市場小学区を分離し、新校学区を作る「通学区域案」と、学年によって本校と新校に通う児童を分け、新校を市場小分校とする案について、議論された。
児童急増に対応
市場小周辺では、工場跡地などで住宅開発が進み、人口が増え続けている。子どもも急速に増加しており、５年後には同校は児童を受け入れられなくなることから、横浜市は新校設置を計画。10年間の暫定開校とし、元宮の市下水道用地に20年に開かれる予定だ。
開校に向けては、通学区域や学校名を検討する準備部会がこの１月から発足した。市場地区の自治会町内会や同校ＰＴＡなどが参加している。
「判断難しい」
現在部会では、主に通学区域について議論。当初横浜市が示した「通学区域案」では、一つの町会が学区で分断されるなどの課題もあり、「分校案」の可能性も検討。26日には、分校の事例や学識経験者の意見をふまえた市場小分校の具体案が提示された。
分校の場合、現市場小を１〜４年が通う本校舎、新校を５、６年の分校とする。１〜６年揃った学習環境にはならないが、５、６年だけの分校では中学校を意識した専門的な教育を実施できる可能性がある。実現すれば、同規模の分校は市内初の事例となる。一方で、学校全体の学級数は、２校体制より少なくなるため、教員数も少なくなるなど課題もある。
会議では、「町会の分割は避けたい」「２校体制と分校体制のどちらが子どもたちにとっていいか決めるのは難しい」など、様々な意見が出された。
今後は各委員が所属団体で議論し、７月21日に開かれる部会で引き続き検討される。
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