作成された啓発ハガキのデザイン
区内で増加傾向にある振り込め詐欺を防ごうと、関係団体らが協力し、小学生による啓発デザイン付きのハガキを区内約１万世帯に配布する。関係者らは「なくならない振り込め詐欺の被害を少しでも減らせれば」と話す。
啓発ハガキは、区防犯協会や鶴見郵便局など、区民・企業からなる振り込め詐欺防止実行委員会によるもの。同委員会は一昨年、石原プロモーションと協力し、故石原裕次郎さんを活用した啓発ハガキを作成。区内外20社が協賛し、高齢者の多い地域の約３万２千世帯に配布していた。
９社協賛１万世帯に
今回のデザインには、昨年、鶴見郵便局が主催し、区が協力して行われた「鶴見区民防犯デザインコンクール」の最優秀作品を活用。受賞した獅子ヶ谷小学校の杉山優介くん（当時５年生）が、度重なる詐欺被害のニュースを見て、「高齢者が被害に遭わないように」と思いを込めたという絵とメッセージが描かれた。
現在、ハガキ代などの協賛は区内９企業・団体で、約１万世帯に配布される。
配布先は一昨年とは違うエリアになる予定で、鶴見警察署や区などに確認の上、振り込め詐欺の被害率の高さを考慮して選別。８月中に各家庭に配達するという。
昨年比３千４百万増
鶴見署によると、今年１月１日から８月18日現在、オレオレや還付金などの振り込め詐欺の被害件数は30件で、被害額は約９千５百万円。前年同期比でみると、11件・約３千４百万円増だ。
特に、行政職員を名乗り、ＡＴＭで医療費などの還付をかたる「還付金詐欺」の被害は14件と、県内で唯一２ケタとなっている。
金融機関の窓口などでの阻止件数は33件と、昨年から14件増えているものの、「追いついていない状況」と鶴見署。同委員会は詐欺被害防止に向け、「少しでも貢献したい」と、来年以降も同様の企画を継続していく考えを示している。
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