ひでしの「実績で勝負」【15】県政報告 学校長支える仕組みが実現 公明党 鈴木 ひでし
この６月、第２回定例会において、一般質問に立った際に提言したうちの一つで、「県立学校の校長を支える仕組みづくり」について、早くも形となりましたのでご報告いたします。
多様な環境に支援を
県立学校の学校長は、学校経営全般の中で、授業観察や教員への指導助言、さらには不祥事防止など幅広い役割を担っています。
しかし、教育を取り巻く環境が変化している昨今の状況において、学校長が即座に最善の判断を行い、一人で対応していくことは、現実的になかなか難しいというのが現状です。
そこで私は、先ごろの一般質問の際、教育長に対して、「学校長から教育現場の悩みや課題に関する相談を日常的に受け、アドバイスや適切な指導ができる仕組みを作ることが必要」と提言。教育長は「学校長経験のある再任用職員を活用し、現学校長を支える新たな仕組みを整えたい」と答弁しました。
元校長の経験を活用
そうした経緯を経て、県教育委員会は、７月１日から、「学校経営サポート事業」を開始しました。
これは、経験豊富な退職後の校長経験者42人を「学校経営サポーター」として任命。全県立学校１７２校を計画的に訪問し、現校長に対して、経験者ならではの視点から、学校経営に関するサポートを実施するものです。
学校経営全般、不祥事防止、若手職員育成など、校長側からの相談に対し、経験に基づく具体的な助言が行われるため、課題解決につながるものと期待しております。また、この取組を有効に活用できれば、学校長がマネジメント力を充分に発揮し、県立学校の活性化にもつながるはずです。
青少年育成のために
平成27年、28年度の県立高校入試では、本来合格とすべき生徒に不合格を通知するなど、採点ミスが相次ぎました。何よりも守らなければならないのは、未来ある若者たちです。
全国でも虐待やいじめなどが起こる中、多種多様な教育問題を解決しなければならない現場のリーダーを支援することは、健全な青少年育成にも関わる重要な要素です。
提言したこの事業が、より良く活用されるよう、私もしっかりと今後の動きを注視していくとともに、新たに提言を実現させるべく、まい進して参ります。
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