神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
鶴見区版 公開:2016年12月1日 エリアトップへ

いじめ認知 減少の陰で課題露呈 「重大事態」防げず

教育

公開:2016年12月1日

  • LINE
  • hatena

 神奈川県内の公立小中高校と特別支援学校が2015年度に把握したいじめは7916件で、前年度から1437件増え過去最多となった。横浜市は前年度から595減の1852件。未然防止の取り組みに一定の成果が見られた一方、「認知のズレ」といった課題も浮き彫りとなった。

「表面上では意味ない」

 いじめの認知件数は、文部科学省の問題行動調査の結果でわかった。県内の認知件数は過去最多となる7916件。県教育委員会は「国からいじめの積極的な認知が奨励され、各学校が早期発見に努めた結果だ」と説明する。

 認知件数が軒並み増加する中で、市だけが県内で唯一前年度を下回った。

 これは、各学校に配置している「学校いじめ防止対策委員会」や「児童支援・生徒指導専任教諭」を中心とした組織的対応、子どもたちが主体的にいじめについて話し合う「横浜子ども会議」など、市のいじめを未然に防ぐ取り組みの一定の成果でもあり、認知件数は12年度の3445件をピークに減少している。

 市教委の担当者は「認知件数の減少は『発生』と『認知』に対する認識のズレで生じた側面もある」と分析。13年度にいじめの定義が変わったことによる認知不足を示唆した上で「表面的に減らしても意味がない。いじめを見つける取り組みを推進していきたい」と話す。

「認知のズレ」に批判も

 こうした「認知のズレ」を批判する意見もある。約3万件のいじめ相談に応じてきたNPO法人「全国いじめ被害者の会」の大澤秀明代表は「学校は『事なかれ主義』からいじめをケンカなどに置き換え、認知件数を減らしている」とみており、「『認知のズレ』は、原発事故で福島県から避難してきた生徒がいじめを受けていた問題にも通じる」と主張する。

 この「横浜いじめ問題」をめぐっては、学校側にいじめの認識がなく「重大事態」の報告が遅れたことなどが問題視された。第三者委も積極的に児童を支援してないことを指摘。市教委は11月21日付けで市内509校に再発防止を求める通知を出し、取り組みの徹底を求めている。

鶴見区版のトップニュース最新6

鶴見川維持へ生態調査

鶴見小学校5年生

鶴見川維持へ生態調査

地元企業らと円卓会議も

3月28日

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

沖縄料理店マップを作成

潮田食べ歩きの会

沖縄料理店マップを作成

動画で店舗紹介なども

3月21日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

防災・子育てなど5本柱で

鶴見区予算案

防災・子育てなど5本柱で

自主企画事業に約1億円

3月14日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 7月14日0:00更新

  • 7月7日0:00更新

  • 4月7日0:00更新

鶴見区版のあっとほーむデスク一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook