ひでしの「実績で勝負」【20】県政報告 県退職者のプロボノ事業を実現 公明党 鈴木 ひでし
昨年６月、神奈川県議会第２回定例会本会議の一般質問で提案しました「県退職者によるプロボノ等活動支援事業」が、実現することとなりました。
プロボノは、専門家が職業上持っている知識やスキル・経験を活かし社会貢献するボランティア活動のこと。今回の事業では、県職員が在職中に培った専門知識や技能を活用したボランティア活動を行うことで、ＮＰＯを支援するものです。事業の名称は「県退職者ボランタリー活動支援データベース（ＤＢ）」です。
社会貢献・未病対策も
黒岩知事は、私が行った先の一般質問に対し、「県行政は、保険福祉や教育から産業政策、土木・建築行政に至るまで、県民生活全般に及び、その中で働く県職員は、長い職務経験を通じ、多くの専門知識や技能を身につけています。退職後の職員のスキルを登録し、ＮＰＯでの活動に活かすことは、人生百歳時代のライフスタイルとして、退職者の社会貢献や未病対策にもなる素晴らしい提案である」と述べ、ＯＢ・ＯＧのスキルをデータベース化し、ＮＰＯに情報提供する体制を構築する考えを示しました。
資格者から傾聴まで幅広く
具体的には、県の退職者で希望する者が、ボランタリー活動に参加するための必要な情報を登録したデータベースが作成され、ＮＰＯに情報提供される予定です。データベースの内容を閲覧したＮＰＯから申し出があれば、ボランタリー活動の支援調整が行われるとのことです。
また、公認会計士、税理士、中小企業診断士など、財務的な専門知識のある資格者から、高齢者の傾聴ボランティアなどに至るまで、幅広い人材を想定しているとのことです。
ＤＢは県ＨＰ等で
県では現在、今年度末の退職者を対象とした説明会で、事業の構想や市民活動に詳しい専門家による「ボランタリー活動」の説明などを実施しています。その上で登録者を募集し、データベース作成に向けた準備を行っています。
データベースは、今年４月以降に県のホームページや、かながわ県民活動サポートセンターのアドバイザー窓口などで情報提供される予定となっています。資金不足や人材不足など、運営にあたってお悩みのＮＰＯの方々は、ぜひ活用してください。
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