鶴見区版 掲載号:2017年5月25日号 エリアトップへ

生活保護受給世帯 バブル期の約4倍に 高齢化対応に課題

社会

掲載号:2017年5月25日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市内の生活保護受給者数は、2017年3月時点で5万3808世帯(保護率1・9%)となり、過去最高を更新した。1万3595世帯(同0・58%)だった1992年5月を底に増加。就労支援策に一定の成果は見られるものの、受給者の半数を占める高齢世帯への対策が急務となっている。

 生活保護制度は憲法第25条に基づいた、生活に困った人のための最後の救済措置。生活保護を受給すると、横浜のモデル家族(夫33歳、妻29歳、子4歳)の場合、食費や被服費、光熱費など日常生活に必要な費用(生活扶助)として15万8380円が支給されるほか、住宅費や医療費、介護費などの援助も受けることが可能となる。

過去最高を更新

 市健康福祉局によると、被保護世帯は5万3808世帯でバブル期の約4倍。増加の背景には、長引く不況や高齢化の進展などが考えられる。受給者の半数は高齢世帯が占め、区別に見ると、簡易宿泊所が集まる寿地区を含む中区(8491世帯)が最多で、南区が続く。寿地区では住人の約8割が生活保護受給者だ。

 長年ホームレス支援を行ってきた寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は「年金制度破綻や非正規雇用の増加が影響しており、バブル崩壊後に、生活保護を前提とする社会的コンセンサスが浸透した」と分析する。

「就労支援以外のゴールを増やせ」

 受給者数と同様、予算も増加傾向にある。今年度は1294億円を計上するが「財政難からいずれは支給額を減らさざるを得ない」というのが大方の見解だ。

 こうした状況下、市は全国に先駆けて各区に就労支援専門員を配置。ハローワークと連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する「ジョブスポット」を設置するなど就労支援に力を入れ、11年頃から被保護世帯の伸び率は鈍化している。年金相談専門員を活用し、受給資格期間の短縮にともなう相談にも応じる方針だが、高齢世帯への対策には課題も残る。

 生活保護政策に詳しいNPO法人抱樸の奥田知志理事長は「空き家の活用や地域で高齢者を見守る仕組み作りなど、就労以外のゴールを増やすべきだ」と話している。

横浜市鶴見区のご葬儀

ニーズに応じた家族葬プランをご用意

https://daviusliving.jp

<PR>

鶴見区版のトップニュース最新6

多文化、防災などに重点

鶴見区予算案

多文化、防災などに重点 社会

4体系29事業を展開

2月20日号

空き家相談 周知に課題

空き家相談 周知に課題 社会

窓口開設も利用者低調

2月20日号

まちづくりの指針、改定

まちづくりの指針、改定 社会

都市マス 20年後見すえ

2月13日号

過去最小の水準に

2019年市内出火率

過去最小の水準に 社会

火災件数も減少傾向続く

2月13日号

寺尾城の御城印を製作

馬場建功寺

寺尾城の御城印を製作 社会

11日、城イベントで販売

2月6日号

6年ぶりのマイナス編成

横浜市予算案

6年ぶりのマイナス編成 政治

IR推進に4億円

2月6日号

市、民間企業で実証実験

ショートタイムテレワーク

市、民間企業で実証実験 社会

女性の就労機会を創出へ

1月30日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 2月6日0:00更新

  • 10月10日0:00更新

  • 8月15日0:00更新

鶴見区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

鶴見区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年2月20日号

お問い合わせ

外部リンク