市政報告太'sレポート 69 安全対策の強化を 横浜市会議員 公明党 尾崎 太
平成29年第２回定例会は６月６日に閉会となりましたが、来年度の予算要望に向けて、様々な団体との政策懇談会が続きました。
具体的な課題解決のためには、予算を確保し事業化していく必要がありますので、引き続き議会での責任ある議論を尽くして参ります。
歩行者の安全確保
本年３月18日に、横浜北線に併せて、都市計画道路である岸谷生麦線が開通し、国道１号線から国道15号線や産業道路への利便性が格段に向上しました。
この道路は歩道と車道の間に通常より広い路肩が整備されていますが、周辺地域の方々から岸谷側入口のトンネル部分における歩行者の安全確保に関するご相談を頂き、市道路局に対してガードレール等を整備し、早急に安全対策を進めるよう要望書を提出させて頂きました。
昨今、市内でも歩行者が巻き込まれる痛ましい交通事故が起きていることから、スピード感ある対応が望まれます。
感震ブレーカー設置増加を検討
昨年来、市では、感震ブレーカー設置補助事業を進めていますが、今年は簡易タイプの補助個数を前年度の４０００個から７０００個に増やす計画になっています。
しかし、市における感震ブレーカー設置補助の対象となっている世帯数は、約34万世帯であり、仮に毎年７０００個ずつ設置できても、対象全世帯に行き渡るには、約50年かかる計算となります。
そこで、先の予算総合審査では、今後さらなる補助個数を増加させる検討や、周知・啓発などの取組の必要性について質問しました。
市からは、延焼火災の恐れの高い木造住宅密集地域に、早期に感震ブレーカーの設置ができるよう、申請要件の緩和（自治会加入世帯の８割の合意が必要→５割の合意）や、補助個数の更なる増加の検討、さらに設置促進の必要性や通電火災の恐ろしさを、広報紙のほか、防災訓練や防災・減災推進研修などにおいて、きめ細かくＰＲに努めていくことが示されました。
引き続き、火災に対する備えをさらに充実するためにも、初期消火器具の配置等も合わせてスピード感を持って普及・拡大を進めるよう強く要望して参ります。
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