県政報告 「防災の日」改めて備えの意識を 自民党 神奈川県議会議員 川崎 修平
「防災の日」
７月には、福岡県、大分県を中心に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨が発生。昨年４月には、震度７を２度観測するという前例のない熊本地震が起こるなど、近年、異常気象や地震といった自然災害が多発しています。
県民への意識調査によると、住民の皆様は各自治体が発信する防災・減災情報をあまり認識していないという結果も出ています。
明日、９月１日は「防災の日」です。是非、皆様もこの機会に、ご家族やご友人、同僚の皆様と防災についての話し合いの場を設けて頂きたく存じます。
視察で見えた懸念
私は、防災・減災に最も重要なものは、意識を高めることだと考え、昨年、独自にまとめた「鶴見区防災マニュアル」を作成し、皆様により解りやすく防災の知識をお伝えするために「防災士」の資格を取得しました。
県民の皆様の生命・暮らし・財産を守るには、何よりもまず防災・減災の取組が重要です。命が守られなければ、生活も経済もありません。
県議会議員になって以降、一昨年に噴火警戒レベルが引き上げられ、入山規制もかかった箱根山・大涌谷や、同年９月の関東・東北豪雨で台風により決壊した鬼怒川など、被災地を視察してきました。
現地の方々にお話を伺うと、「まさか自分の住む土地でこのようなことが起きるとは」と口を揃えていました。日々の暮らしに追われると、自然災害の多い日本に住んでいるということを忘れ、準備や適切な行動に結びつかないことが懸念されます。
防災警察常任委員として
県は今年度も、津波避難施設などの整備・確保、箱根山・富士山火山災害対策、災害時の情報収集・提供体制の充実などに予算を投じています。
特に、厚木市にある消防学校を実践的なトレーニングセンターとして整備する「消防学校機能強化事業」や「防災啓発ブック事業」などを新規に展開。自助・共助の取組強化を目的に、総合防災センターを地震、津波、火山災害が体験できる臨場感ある施設とする事業も進められます。
私はこの６月から、県議会において防災警察常任委員会の所属となり、事務局長を務めております。これらの事業が、本当に県民の皆様の暮らしに資するものになるか、しっかりと見極めてまいります。
製作した防災マニュアル
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