賛助会員のメンバー
末吉地区の介護事業所などからなる「ケアサークルすえよし」が、地域見守り事業（愛称・みま〜もすえよし）を8月から本格的に開始。緊急連絡先の入った登録カードを発行し、認知症患者の徘徊や外出先での緊急時に身元が分かるような仕組み作りをしている。
この事業は緊急連絡先、医療機関情報などを登録すると登録番号の入ったカードを受け取ることができ、持ち歩くことで、救急搬送・保護された際に必要機関へ情報共有ができるというもの。末吉地区の４事業所（ハピネスあすか他）で登録が可能。対象は末吉地区及びその周辺に在住の人や同地区の介護事業サービスを利用している人で、年齢問わず登録できる。発行費として２００円が必要。同活動は介護事業所の他、薬局など13社が賛助会員となり、人、物、資金の面で協力することで成り立っている。
母体は7年前から
取り組みの母体となるケアサークルすえよし（江田隆子代表）は、顔の見える地域作りを目的として、生活に役立つセミナーを年３回ほど開くなどしてきた。
同団体ができたのは２０１０年。末吉地域には主な従事者は地元住民という小規模事業所が多く、クレイン在宅ケアセンターの江田さんが「つながりがないのはもったいない」と近隣に声をかけたことをきっかけに任意団体として発足した。
活動し３年が過ぎた頃、認知症の徘徊を見る中で、見守り事業の必要性を会員の中で共有。仕組み作りで行き詰っていた時、見守り事業を先進的に行っていた東京都大田区高齢者見守りネットワーク（愛称・みま〜も）の取り組みを知り、今年５月に暖簾分けという形で、みま〜もすえよしが始まった。
大田区では区の事業に
大田区の事業は２００９年から区内の地域包括支援センターで始まった。個人情報登録をすると、個人番号が入ったキーホルダーを受け取ることができ、緊急時に迅速に情報共有ができる。開始から次々に広まり、３年後には区の事業として認定。現在では東京都中央区や横浜市中区、新潟、徳島といった自治体でも事業がスタート。これまで認知症で自宅に戻れなくなった高齢者がキーホルダーを頼りに保護された事例などが報告されている。
周囲への理解が課題
江田さんは「区や自治体主体で行うことが多い中、事業所が主体となっているのは珍しいと専門家から言われている」と話し、事業所の性質上、営利目的だと思われてしまうなどの課題もある中「まずは周りの人に知って、理解してもらい、上手く活用してほしい」と話した。
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