鶴見区版 掲載号:2017年12月7日号
  • googleplus
  • LINE

横浜市 民泊新法受け条例案 住環境に配慮 営業を制限

経済

 一般住宅などで宿泊サービスを提供する「民泊」のルール整備を目的とした「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が2018年6月から施行されることに合わせ、横浜市はこのほど独自の制限を盛り込んだ条例骨子案を策定した。来年2月には市会に議案を提出し、3月頃の制定を目指す考え。

独自ルール 3月制定へ

 「民泊」は近年、急増する外国人観光客や宿泊施設の不足を補う取り組みとして、注目を集めている。観光振興や空き家の有効活用が期待される一方、安全確保や、宿泊者と住民のトラブルが発生するケースもあるなど、法整備が求められていた。

 「民泊新法」では一般住宅が対象となり、住居専用地域での営業が可能となる。また、同法では営業日数の上限を年間180日と規定。各自治体では日数にさらに制限を設けるなど、独自の内容を盛り込んだ条例制定に動いている。

月〜木に規制

 横浜市では来年3月頃の制定を目指し、現在、市民意見を募集している段階。市が今年11月にまとめた骨子案によると、「低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで(祝日等を除く)は民泊サービスの実施を制限する」という内容を入れ込むとしている。

 「低層住居専用地域」は、都市計画法に基づき良好な住居環境を保護するため定められた地域を指し、ホテルや旅館、店舗、病院などは建築できない。同エリアで「月曜日から木曜日」に営業制限をかける目的としては、平日の住宅街における静穏な環境を維持するねらいがある。

 横浜市の総面積に対する低層住居専用地域の割合は31・4%で、全国の政令指定都市の中で最も高い。生活環境を保護するとともに、「横浜市の都市ブランドを守る必要性がある」と市は考えを示す。

 「民泊」に関する意見等を取りまとめている文化観光局観光振興課では、「横浜は港湾部などの都会的な部分がある一方で、横浜らしい都市環境を好んで居住する方もいる。このバランスを重視した街づくりを行っていくため、条例では最低限の制限を設ける予定」と説明。あくまでも、「住みやすさ」に重点を置く姿勢だ。

事業者「動向見守る」

 昨年夏から住宅の一室を活用し、港北区で「民泊」を始めた男性は、条例での制限について、「平日に実施できないとなると、収益が成り立たなくなるケースもあるのでは」と懸念を示す。一方、「民泊自体はうまく稼働すれば収益の面で安定性があり、ビジネスとして可能性がある」とし、様子を見ていくとしている。
 

千葉移住計画 体験型バスツアー

3月4日昼食・お土産付き 予約制無料 問合せ☎045-534-0159 

https://withearth-kanagawa.co.jp/event-form/?post_id=75

2/23家族葬の個別相談会

知っておきたい最近の葬儀についてご説明いたします

http://www.sougi-itabashi.co.jp/

浅川産婦人科医院

横浜市鶴見区でママを支えて80年 出産から産後ケアまで充実しています

http://www.asakawa.or.jp/

<PR>

鶴見区版のトップニュース最新6件

部活休養日、週2以上へ

横浜市立中

部活休養日、週2以上へ

2月15日号

5年ぶりの自転車教室

矢向地区連合会

5年ぶりの自転車教室

2月15日号

インフラ整備に積極投資

市18年度予算案

インフラ整備に積極投資

2月8日号

区内外30機関が連携

鶴見区災害医療訓練

区内外30機関が連携

2月8日号

北線高架下緑地オープン

「総量維持」に重点

次期緑の保全計画

「総量維持」に重点

2月1日号

2つの選べるお葬式

火葬プラン15万円、家族葬プラン45万円

http://kgcms.co.jp/

<PR>

鶴見区版の関連リンク

あっとほーむデスク

鶴見区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

片づけのプロに学ぶ

片づけのプロに学ぶ

21日 区役所で

2月21日~2月21日

鶴見区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年2月15日号

お問い合わせ

外部リンク