県政報告ひでしの「実績で勝負」㉜ 水中ドローン活用を実現 公明党 鈴木 ひでし
開発を提言
「空の産業革命」と言われる、小型無人飛行機、いわゆるドローンは、農業、インフラ・建設、災害対応、物流、観光などの様々な分野で活用され始めており、社会にもだいぶ浸透してきました。
私が提言して以来、県でも「さがみロボット産業特区」の取組の一環として、これまで猿などの野生鳥獣追い払いのためのドローンや、災害対応ドローンの実証・実用化にも取り組んできました。
そんな中で新たに私が注目したのが「水中ドローン」です。
水中ドローンは、遠隔操作で水中を航行できる無人探査機の総称です。水中のインフラ点検やダイバーが入れない狭小空間の調査、更には養殖場などの水産資源の点検といった用途が考えられます。私は早くからこの水中ドローンの有用性に着目し、「さがみロボット産業特区」での開発・実用化を関係部署に提言してきました。
提言を受け県は、（地独）産業技術総合研究所と連携し、企業や大学等の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて最短期間で商品化を目指す「神奈川版オープンイノベーション」により、水中ドローンの開発に取組み、今回商品化に漕ぎつけましたのでご紹介します。
水中仕様は特区初
「さがみロボット産業特区」で初めてとなる水中ドローンは「FullDepthDiveUnit300」という名称です。
名前の通り深海３００メートルまで潜行が可能です。本体内蔵バッテリーにも関わらず、小型（幅４３０mm×奥行６５０mm×高さ３６３mm）で軽量（約25kg）であるため、小型船で運搬し人力で水中投下することが可能であり、大型船やクレーン等の重機が必要ないのが大きな特徴となっています。
また、操縦には市販のコントローラーを使用しているため、特別なトレーニングも必要ないことや、水平方向４機、垂直方向３機の推進機とモーションセンサーを装備しており、潮流下でも安定して水中撮影できるなどの特徴もあります。
この水中ドローンの開発にあたっては、県の水産技術センターが相模湾小田原漁港沖での実証実験に協力しており、今後、魚礁や定置網の調査・点検に活用されることが期待されるほか、ダムや河川の橋梁などの水中インフラの点検や、新海域の地形や生態系の調査にも活用が想定されているとのことです。
こうした利用に併せて、一刻も早い人命救助にも活用できる時代を期待しています。
共生社会目指して
「さがみロボット産業特区」は、４月から第二期の計画期間に入り、取組を加速化させています。私も県の取組を注視し「ロボットと共生する社会」の実現に向け、県民視点を忘れずに更なる提言を行っていきたいと考えています。
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私の提言をもとに開発された水中ドローンを視察。有効に活用されることを期待します
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