市政報告 横浜市のブロック塀調査は不十分 日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ
横浜市は、７月４日横浜市内小中学校（５０９校）中、59校に危険性のあるブロック塀が存在している可能性があると発表しました。
しかし私は横浜市の調査法などがおかしいとして、翌日に市長あてに日本共産党横浜市会議員団として至急改善の申し入れを行いました。私たちが指摘をしたことは主には、以下の２点です。
「素人」がチェック!?
一つは、今回、学校職員に市が準備したチェックリストに基づいて調査をさせています。つまり、ブロック塀を素人が外見から見て危ないかどうかの判断をしたということ。チェックリストを提供したとはいえ、これでもし見落としをしたら誰が責任を取るのでしょうか？スクールゾーンのチェックも同じです。
鉄筋入りかは未調査!?
もう一つは、市教育委員会が用意したチェックリストではブロック塀の構造の中に鉄筋が入っているかどうかのチェック項目がないということ。となると、危険性があるブロック塀は59校にあったという報告そのものが全く意味のない報告です。鉄筋が入っているかどうかは、全校とも４日時点では全く分からないということでした。
そうなると、大阪北部地震のような直下型地震が起こった際に建築基準法通り鉄筋が入っていないか、入っていても適切に控え壁と構造的につながっているのかどうか、までチェックしないときちんと調査をしたことにはなりません。
専門家の全校調査を提言
横浜市は、その後危険な可能性のある59校に建築職の専門家を派遣して調査を行っています。
しかし、やっぱりおかしいです。早急に専門家の目で全校を見てスクリーニングしてから、危ない可能性のある学校を絞り込み、再度詳細な調査を行うことが必要です。なぜ危ない可能性があるか否かの判断を素人の学校職員にさせてしまったのか、理解に苦しみます。
スクールゾーン調査の対応も同じです。スクールゾーンの対応については、民間の危険なブロック塀が見つかった際に、撤去改善をスムーズにできるように現行の助成制度の拡充を提案し、市も検討に入っています。
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