ひでしの「実績で勝負」㉝県政報告 子ども合衆国の支援を実現 公明党 鈴木 ひでし
子どもは「宝物」。それは、いつの時代も変わりません。私たち大人が、子どもたちの成長を後押しすることは責務。
そんな思いから、県が実施している「かながわ子ども合衆国事業」のさらなる推進を考え提案した、県庁を会場とした「子ども合衆国サミット」が実現しましたのでご報告いたします。
キッズタウン推進へ
子どもたちが主体的に仮想のまちをつくり、労働や納税、消費を体験しながら社会の仕組みを学んでいく「キッズタウン」という取組が、県内各地で行われています。
このキッズタウンは、ドイツ・ミュンヘンで始まった活動で、国内では２００２年の千葉県佐倉市からスタート。県内では05年、川崎市麻生区の田園調布学園大学による「ミニたまゆり」が最初となり、現在は10以上の団体が独自にキッズタウンを形成しています。
「かながわ子ども合衆国」は、こうしたキッズタウン同士が連携し、県内全域に広げていくための基盤として、２０１７年度に組織されました。田園調布学園大学と県が協働で実施する「大学発・政策提案制度」に採択された事業です。
市町村へのＰＲ提言
労働で稼いだお金で、納税した上、残ったお金を生活費として使い消費を体験する――こうした社会生活体験は、子どもたちの職業観の育成だけでなく、納税への理解促進など、多くのことに役立つものと考えます。
そこで私は、昨年９月の県議会定例会の中で、黒岩知事に対し、「県だけが取り組んでいても広がりがない。例えば、県庁公開の際、市町村の教育委員会を巻き込むなどして、キックオフイベントを開催し、事業をＰＲすべき」と提言。黒岩知事は「全県に広げるためには、市町村や各教育委員会、民間団体や企業等の協力が必要」と答え、「キックオフイベントとして県庁でサミットを開催する」としていました。
サミットを開催
サミット開催にあたっては、子どもたちのためになるようにと、田園調布学園大学の番匠先生と一緒に時間をかけて調整を続けました。
その本番が先日、県庁本庁舎の大会議場で開かれた「第２回かながわ子ども合衆国サミット」として実を結びました。
当日は県内キッズタウンを運営する団体らが参加。各市町村が見学する中、活動報告などがありました。選挙で選ばれた合衆国大統領と副大統領などと交流しましたが、皆さん立派な態度で参加しており、これもキッズタウンなどでの活動の成果と感心しました。
この素晴らしい取組が全県に広がるよう今後も全力を尽くして参ります。
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合衆国大統領、副大統領の２人と記念撮影させて頂きました
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