区内で在宅ケアに関わる医療・介護事業者らによる「つるみ在宅ケアネットワーク」の合同勉強会が10月5日、済生会横浜市東部病院で行われ、関係者約125人が、在宅医療や介護を取り巻く現状について学んだ。
同ネットワークは、対象者一人に多職種が関わる在宅ケアにおいて、円滑な看護・介護提供のため、顔の見える関係を築こうと区医師会在宅部門を中心に設立された。勉強会は年に2回実施され、18回目となった。
話し合い決める「最期」
今回のメインテーマは「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」。厚労省が、2006年に富山県で起きた人工呼吸器取り外し事件を契機に策定したもの。人生の最期の医療ケア方針は、話し合いの上で患者が決定することや、かかわる多職種で慎重に判断することなどが盛り込まれている。
当日は、3月に改訂された同ガイドラインについて、在宅診療にも力を入れる潮田町の渡辺医院・渡辺雄幸院長が解説。約6割が「自宅で療養したい」と答える一方で、約6割が「最期まで自宅は困難」とする国の調査資料などを提示。その上で、「意志は変わる。医療ケアチームで繰り返し話し合うことが重要」「チームの中でも、患者さんとの密接度は違うと思うので、より近い人が話し合いの中心になれば良い」などと話した。
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つるぎん27日に4月25日 |
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