市政報告 ４６５３人が「保育園落ちた」早期対策と抜本的な改善を 日本共産党 横浜市会議員団 副団長 古谷やすひこ
今年度、横浜市内では１万８４８１人が４月からの保育園利用申請をして、そのうち４６５３人が一次選考で保育所に入れませんでした。
私は、先日の市会定例会で予算関連質疑に立ち、この２月の時期に保育園が決まっていない状況は、保護者が４月から職場に復帰できなくなるかもしれない深刻な問題だと述べ、もし受け皿が足りないというのであれば、これは行政の怠慢だと指摘しました。
希望園全て落ちた
また、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）などのＳＮＳ上では「通える範囲で10か所以上書いて、希望園全て落ちた。２次募集一歳児枠ゼロ。働かなきゃ生活できないのに」「生まれて二週間で保育園の申し込みをして、４月からの入園に賭けたのに落ちた。保留児童の仲間入り。通いにくい非現実的なところの申し込みをするしかないのかな」などの切実な声が多く上がっていることを紹介。
その上で、市民の切実な願いである待機児童問題の解消には、ニーズに合わせた認可保育園の増設、保育士の抜本的な処遇の改善、現行の保育士の配置基準を抜本的に引き上げることの３つが必要だと主張し、林市長に改善を迫りました。
入園できる施設整備を
国で決められた機械的な保育ニーズ見込みに基づいて、企業主導型保育事業頼みの受け入れ先確保ではなく、毎年多くの保留児童をうんでいる現状を鑑みて、ニーズ予測をもっと実態に合わせた上で、認可園中心の施設整備をはかるべきです。
今後も皆さんの声を市政に届けてまいります。
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