県政レポートNo.1 障がい者の就労支援推進へ 神奈川県議会議員 ためや 義隆
神奈川県議会議員としての任期がスタートしました。105名からなる大規模の県議会にあって、第二会派となる立憲民主党・民権クラブ会派に所属。今年度は経済労働常任委員会、予算委員会に所属し、議論に臨んでおります。
再エネ推進に向けて
経済労働常任委員会は、エネルギー、雇用、産業など多岐に渡る事業について議論をする委員会です。5月17日、6月27日開催の委員会において、太陽光発電・水素エネルギーの活用推進などについて議論。これは脱原発にむけても重要な取り組みにつながります。
県も再生可能エネルギーの導入促進に力を入れており、太陽光発電が最も適しているとの見解を示しています。本県は海に面し、波力発電や潮力発電などの可能性もあります。
しかし、こうした発電整備を相模湾で検討する場合、「相模湾潜水艦行動訓練区域」となっていることから困難なことが明らかになりました。
一方、次世代エネルギー「水素」に関しては、まだ高コストであり、FCV(燃料電池車)に関連した展開にとどまっているのが現状です。
しかし、環境問題となっている「廃プラスチック」を燃焼させることで水素を生成するという、SDGs(持続可能な開発目標)に繋がる事例もあり、こうした研究と実証実験を未来の低炭素社会のために進めるべきと提言しました。
誰も取り残さない社会に
障がい者の職場定着と就労支援についての議論もしました。
「ともに生きる社会」推進のためには、困難を抱える方々への就労支援は不可欠な取り組みです。
現在、県内で就労している障がい者の数は約1万9千人。うち精神障がいの方の雇用者数は伸びているが定着率が低い事実も。県も2年間で1700社ほど理解を求め訪問したとのことですが、雇用は受け皿をどれだけ増やせるか、理解ある企業とのマッチングが勝負になり、こうした取り組みの推進は重要です。
今後も、障がいのある方はもちろん、全ての方が適切な就労に結びつくよう、サポートしていく取り組みを提言していこうと考えております。
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