緊急のお知らせ ぜひご活用ください 県政報告ひでしの｢実績で勝負｣㊾ 拡大防止協力金の申請受付中 公明党 鈴木 ひでし
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付中です！
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を受け、県では４月10日に、バー、パチンコ店など国の政令に定められた店舗に対する休業、営業時間の短縮を要請しています。
国は、実質無利子の融資や最大２００万円の給付金、固定資産税等の減免、雇用調整助成金などの支援を行っており、県も、この要請にご協いただいた方には最大30万円の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給しています。対象者は遅くとも４月24日から５月６日まで休業または営業時間を短縮した中小企業者、個人事業主で10万円が支給されます。
これに加えて、店舗を賃借している場合、１店舗目は10万円、２店舗目以上は20万円が加算されます。なお、飲食店の場合は、この加算はありませんので、ご注意ください。提出は郵送又は電子申請で受け付けています。先日、県に制度の内容と電子申請の方法をインタビューし、私の公式ホームページ(ｗｅｂサイト)の「ひでしＴＶ」で公開していますので、ご視聴ください。
緊急事態延長で新たな協力金
県では休業要請を５月31日まで延長することを決定しましたが、これに伴う、協力金の第２弾が発表されました。今回ご紹介した第１弾との違いは、【1】休業要請の対象外でも自主休業している施設も対象、【2】国が家賃支援を検討していることを踏まえ、家賃加算は実施せず、【3】支給金額は１事業者当たり一律10万円とするものです。また、支給対象が拡大されており、例えばショッピングモール全体の閉館に伴い休業せざるを得ないテナントも今回は支給対象となります。受付時期は第１弾の協力金終了後、速やかに開始するとのことで、詳細は情報入手次第、公式ホームページでご案内いたします。
事業継続のため支援策の活用を
中小企業の経営者の皆様は、事態の終息が見通せない不安の中で、事業の継続に大変なご苦労をされていると思います。県も皆様の事業継続を支援するべく、４月の補正予算で様々な経済対策を打ち出しました。
資金繰り面での無利子の融資のほか、例えば、【1】「テイクアウトやデリバリーを始めるための店舗改修、チラシの作成、デリバリーサイトへの登録」など非接触型販売への対応、【2】「店舗や工場内でのビニールカーテン、アクリル板の購入」など感染症対策、【3】「テレワーク、財務システムの導入」などＩＴ化や【4】「ＩｏＴの導入」などスマート工場化への取組み、【5】「マスクなど衛生用品分野への新規参入」などビジネスモデルの転換、【6】「商店街が取り組む感染症対策」などに対する補助金が創設されました。これらの補助金のポイントは、４月７日以降に着手したものであれば事前着手しているものでも対象となることです。これからも、少しでも皆様のお役に立てるよう、私の公式ｗｅｂサイトでの情報発信などに精一杯努めてまいります。
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