鶴見区版 掲載号:2020年9月10日号 エリアトップへ

生活困窮者自立支援制度 コロナ禍で申込み7倍超

社会

掲載号:2020年9月10日号

  • LINE
  • hatena

 新型コロナウイルスの影響による収入減や失業で生活に困窮する人が増加する中、横浜市内では自立支援や家賃給付を行う「生活困窮者自立支援制度」の申込みが昨年同期比で7倍超に増加している。

 同制度は生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護を受ける手前の支援として2015年に始まったもの。就労や住居確保の支援のほか、生計を立てるための様々なサポートが受けられる。市内では各区役所に窓口が設置されている。

要件緩和も一因

 同制度の市内申込件数は18年度が1842件、19年度1952件だったが、今年度は6月末までの3カ月間で3441件となり、昨年同期比で約7・6倍に上っている。

 申込件数増加の要因として市の担当者は、コロナ禍で収入減や失業して生活に困窮した人が増えたことに加え、国が同制度で家賃相当額を給付する「住居確保給付金」の申請要件を緩和したことを挙げる。

 元々、住居確保給付金は離職により住居を失った人、または失う恐れがある人が就職活動を行うことを条件に支給していたが、コロナ禍を受けて今年4月に要件を緩和。コロナの影響で仕事が減った自営業やフリーランスの人も対象になり、相談全体の中でも住居確保給付金の希望が圧倒的に増えた。

 また、就労に関する相談も継続的に多く、市の担当者は「今回の急激な増加は生活に困っている人と早い段階でつながれた機会だと考えている。給付して終わりではなく、必要であれば就労や家計改善など更なる支援につなげることが大切だ」とする。

「長期で幅広い支援を」

 県内で生活困窮者の自立支援に携わる民間団体で構成する「かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク」事務局の川崎あやさんは「コロナの影響で、これまで何とか生活してきた人々が持ちこたえられなくなってきている。問題は更に深刻になる。行政には長期で幅広い支援策を考えてもらいたい」と指摘している。

鶴見区版のローカルニュース最新6

「防災」家族で考えよう

「防災」家族で考えよう 教育

市立小3生にハンドブック

10月29日号

正社員雇用 8割「当面維持」

正社員雇用 8割「当面維持」 経済

横浜市調査で企業回答

10月29日号

女性特有のがんと検診

ピンクリボン月間企画

女性特有のがんと検診 社会

〜私らしく地域で生きる〜

10月29日号

安全の上の満足度追求

安全の上の満足度追求 経済

キリン工場見学 8カ月ぶり再開

10月29日号

対象品最大20万円割引に

県内の産業支援にかもめクーポン開始

対象品最大20万円割引に 経済

10月29日号

末吉を知る講座

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 10月1日0:00更新

  • 9月3日0:00更新

  • 8月13日0:00更新

鶴見区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

鶴見区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年10月29日号

お問い合わせ

外部リンク