東宝タクシー(大野慶太代表取締役社長)=鶴見中央=と横浜市がこのほど、災害時における濃厚接触者などの搬送についての協定を結んだ。
協定は横浜市からの依頼を東宝タクシーが受ける形で実現したもの。
この締結により、地震や台風などの風水害が発生した際、希望した対象者を従来の広域避難場所等ではなく、市が指定した場所に搬送する。
今回搬送の対象となるのは、新型コロナウイルスの陽性患者以外で、濃厚接触者やPCR検査後に結果が判明していない人など。
車両は同社のタクシー車両をそのまま活用。搬送の際、ドライバーは防護衣やフェイスガード、手袋などを着用して感染対策を行う。対策に必要な物資は市が提供したうえ、国が認可する時間制の運賃を支払う。
東宝タクシーは2016年に国土交通省関東地方整備局と、災害時の職員輸送のため、ドライバーを派遣する協定を結んでおり、災害時の協定は2例目。6月からは、コロナ患者を搬送するための特殊車両へのドライバー派遣も実施しており、コロナ禍で協力するのは2回目となる。
大野社長は、「誰かがやらないといけないもので社会貢献の一環。手を挙げてくれる有志のドライバーたちのおかげ」と話した。
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