県政報告ひでしの「実績で勝負」55 9つの新提言実現にまい進 公明党 鈴木 ひでし
例年とは異なる年の始まりとなりましたが、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。
さて、今年も「政治家は実績で勝負」を胸に、より良い県政の運営に全力でまい進してまいります。昨年12月の県議会定例会において一般質問に立ち、黒岩祐治県知事らに対し、課題解決に向けた提言を行いましたので一部ご報告いたします。
三ツ池公園の充実
コロナ禍でたくさんの利用があった三ツ池公園について、新型コロナウイルスの流行が長期化する中、三ツ池公園のような都市における広大なオープンスペースは、密を避けられる場所として、さまざまな場面で果たす役割は大きいと訴えたうえ、今後の取り組みについて質しました。
県は、新たなニーズも踏まえ、広い空間で気軽にパソコン等を開けるよう、テーブルの増設やストレッチもできるベンチの配置などを進めると答弁。空いている時間や園内の場所をホームページ上で発信できるよう検討していくとしました。
キャッシュレス導入を
県民の利便性向上のため、県の行政手続きもデジタル化を推進していますが、一方で支払う手数料はキャッシュレス決済に未対応で、オンライン化の妨げになっていると指摘。県へのすべての申請届出手続きに、キャッシュレス決済を導入すべきと提言しました。
黒岩知事は、現行の電子申請システムで利用可能なインターネット銀行だけでなく、行政手続きの全面オンライン化に合わせ、クレジットカードやスマートフォンアプリなどの決済を導入していくと考えを示しました。
認知症理解促進へ
認知症の理解促進のためには、認知症の方自身による情報発信の機会を増やすことは重要です。国は昨年、5人の認知症の方を「希望大使」として任命。発信機会を増やす取組を開始しました。さらに活動を後押しする国のような仕組みを導入すべきと考え、県に提言しました。
黒岩知事は、この意見に賛同。取組を進めるため、今年度中に大使事業として、「かながわオレンジ大使(仮称)」を創設すると明言しました。
ロボットを産業化
長年、県内のロボット産業化に向けた取組を提言、実現してきた身として、商品化しているものの、社会への実装・普及は進んでいないと、県のロボット産業の現状を指摘。今一歩進めるため、新型コロナが拡大する今だからこそ、非接触、遠隔操作、自動化を進めることが必須とし、取組の強化を提言しました。
知事は、実証実験から実装につなげる発想がなかったとし、利用施設とロボットのマッチングなどを通し、ロボットの産業化につなげると答弁しました。
今回の9つの提言も実現できるよう、しっかりと活動してまいります。詳細は私のホームページをご覧ください。
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