横浜市の２０２１年度予算案発表にともない、鶴見区の自主企画事業案の概要も明らかになった。事業数は29で、事業費は今年度から55万円増の１億９７０万円。市の重点方針を受け、鶴見区でも今年度から引き続き、コロナ応事業を充実させる。
区の予算編成にあたっては、今年度から引き続き「いつまでも住み続けたいまち・鶴見を目指して」を基本的な考え方にすえる。
自主企画事業の施策体系は４体系。防災や防犯などを推進する「地域力の強化」（３６９３万円）、多文化推進やにぎわいづくりなどによる「区内経済・活力の向上」（３１１３万円）、福祉のまちづくりを進める「子どもから大人まで安心・元気に」(２１７９万円)、「区民サービスの向上」(１９９０万円)を軸とする。
地域の見守り重点に
総事業数は29。重点は今年度から継続となる「防災活動推進」「多文化のまち・つるみ推進」の２つに、新たに「『広げよう見守りの輪』推進」を加える。
広げよう―は、民生委員などの見守り活動や災害時要援護者支援の仕組づくりを展開。定期訪問などの対象者約３千人に対応するため、コロナ拡大を踏まえた新生活様式版の見守りガイドの作成などを新規に実施する。
課題解決に補助金、ＩＣＴ推進も
このほか市の方針を受けたコロナ対応では、「地域活動・区内経済の活性化」「新しい生活様式への対応」「感染拡大防止」という３つの観点から施策に取り組む。
新規事業としては、地域の課題解決のための「鶴見区新たなチャレンジ応援補助金」の新設や、コロナ禍での自治会町内会活動支援を目的としたＩＣＴ活用の会議支援などを行う。
区庁舎内でもオンライン環境の整備を進めるほか、引き続きの感染防止策も講じていく考え。
区庁舎の感染対策 今年度分を振り替え
区によると、今年度は新型コロナの影響で多くの事業が縮小、中止となったが、窓口のアクリル板やアルコール消毒の設置など、余剰予算をコロナ対応に振り替えたという。
区担当者は、今年度分で区庁舎の感染対策環境は整いつつあるとしたうえで、「一年間の経験をいかしながら、来年度はより区民や地域支援に活用していきたい」と話している。
予算案は開会中の横浜市会で審議され、３月23日に議決される見通し。
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