鶴見区（森健二区長）は５月14日、今年度の事業目標などを定めた「区政運営方針」を発表した。「いつまでも住み続けたいまち・鶴見」を基本目標にすえ、達成に向けた施策を展開していく。
今年度は、「地域力の強化」「区内経済・活力の向上」「子どもから大人まで安心・元気に」「区民サービスの向上」の４体系を軸に、目標に向け施策を推進する。
区独自の自主企画は29事業。すべて継続か拡充のみで新規事業はない。
重点に置くのは「防災活動推進事業」「『広げよう見守りの輪』推進事業」「多文化のまち・つるみ推進事業」の３つ。
防災活動では、電柱への掲示や看板を使い、水害時の浸水想定などを啓発してきた「まるごとまちごとハザードマップ」の内容を更新。これまで掲示してきた予測を想定最大規模に刷新する。
見守りの輪では、コロナ禍で対応が難しくなっている地域の見守り活動を支援。民生委員や自治会・町内会などが、高齢者宅を訪問するために、新しい生活様式を踏まえた「見守り訪問ガイド」を製作する。
多文化推進では、フェイスブックなどでの生活情報発信のほか、通訳ボランティアや多言語翻訳機などによる通訳サービスを進め、区民向け案内文の多言語翻訳にも着手する。
工夫して事業展開
区は、区民サービス向上のため、19年度から進めてきた各課の目標と合わせ、コロナ禍の共通目標を初めて設定。新型コロナウイルスに関する正確な情報発信や、職員一人ひとりの感染症対策、来庁者に対する感染予防に取り組むなどとした。
区担当者は、コロナ禍の現状と昨年度の経験を踏まえつつ、「簡単に事業を中止とするのではなく、オンラインの活用など工夫しながら目的に向けて取り組んでいく」と話した。
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