県政報告ひでしの「実績で勝負」62 未来ある中高生のためヤングケアラー支援実現 公明党 鈴木 ひでし
昨今、新聞などマスコミで取り上げられることが増え、社会の関心が高まっている「ヤングケアラー」の問題。これは、家族の介護や看護などを行う際に、年齢や成長に見合わない、重い責任や負担を負うことで、学校に行けない、友だちと遊べないなどといった、子どもの権利侵害が懸念される重大な問題です。
国では、「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態をより正確に把握するため、厚生労働省と文部科学省が連携し、全国の中学生や高校生等を対象に、初の実態調査を実施しました。
ほぼ毎日５割
その調査結果では、「世話をしている家族がいる」と回答した子どもは、中学２年生で５・７％、全日制高校２年生で４・１％、その中には、家族の世話をほぼ毎日している中高生は５割弱、一日平均７時間以上世話している中高生が約１割存在するなどの実態が明らかになりました。
社会で子どもを支えていくためにも、世間の認知度を上げ、ヤングケアラーを発見した場合、周囲の大人や学校など関係機関の方々が、しっかりとつなぐことができる相談体制や、子ども自身がヤングケアラーである認識をもって気軽に相談できる窓口の確保が重要と考えます。
また、子どもたちが毎日多くの時間を過ごす学校では、教職員は子どもの変化に気付きやすく、ＳＯＳの声を直接聞くことができるなど、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあり、学校や教育委員会の果たす役割は大きいと考えます。
広報、相談を充実へ
そこで、令和３年度第２回定例会の代表質問で「ヤングケアラー支援」の課題について、黒岩知事及び桐谷教育長に対応を求めましたので、ご報告いたします。
まず県としての広報啓発については、
【1】新たにケアラー支援の専用ポータルサイトを開設し、この中にヤングケアラーコーナーを設けたり、「県のたより」やホームページなどの様々な媒体を通じ、社会的認知度の向上に取り組む
【2】県教育委員会では、教職員の研修等におけるヤングケアラー支援の専門家による講演の実施、学校向けの指導資料の作成など、教職員や子どもへの啓発を充実していく
次に、相談支援体制については、
【3】「子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」でヤングケアラーの相談を受け付けるなど、子ども自身が気づいた時に、気軽に相談できる体制を確保する
【4】子育てや教育、障がい、医療などの関係機関が連携して児童に関する問題に対応する、各市区町村の「要保護児童対策地域協議会」に、ヤングケアラーの相談窓口を速やかに設置し、必要な支援につなげていく
以上の体制を実現することができました。引き続き、課題解決に取り組んでまいります。
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