鶴見警察署管内では、役所などを名乗り、医療費などの過払い分返還を名目にお金をだまし取る還付金詐欺の被害が増加傾向にある。同署は「還付金詐欺は被害者をＡＴＭなどへ誘導して犯人が出向く必要がない非接触型の手口。コロナ禍でも警戒されにくいと考えられる。一層注意を」と呼びかける。
９月末時点での区内特殊詐欺の認知件数は、30件、被害額は４８９６万円に上る。前年同期比でみると、26件減、被害額は約６７３０万円減となり、全体的な被害は減少傾向。同署は「コロナ禍の外出自粛で家族などが家にいることも多く、被害にあいやすい高齢者を見守る人がいるというのも一つの要因かもしれない」と推測する。
昨年比８件増
内訳は還付金が12件、オレオレが８件、預貯金が６件、キャッシュカード詐欺盗が２件、架空請求が２件。最多の還付金詐欺は、役所などを装って、保険金や医療費の過払い分返還を名目に、被害者をＡＴＭに誘導して操作させ、被害者の口座から犯人の口座へお金を振り込ませる手口。昨年同期比８件増と今年は被害が拡大している。
先述の通り、犯人が自宅に出向くキャッシュカード詐欺盗や預貯金詐欺とは違い、非接触でお金をだまし取ることができるため、コロナ禍で移動が制限される中、犯人側にメリットがあるのに加え、被害者も警戒しづらい側面がある。
家族、地域で見守りを
今年８月末から過去１年間の神奈川県下の統計では、還付金被害の阻止者の割合上位は、一般人の38・２％、金融機関関係者の36％に続き、警察官の15・６％で、一般人の割合が多いことが伺える。鶴見署は「見守り役としてもちろん家族の存在は大きいが、ＡＴＭで電話をしながら操作をしている高齢者を見かけたら一声かけるなど、地域ぐるみでご協力頂けるとありがたい」とした。
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つるぎん27日に4月25日 |
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