横浜市は20日、神奈川県全域に１月21日から２月13日まで「まん延防止措置」が適用されたことを受け、期間中の市民利用施設などの対応を発表した。
発表によると、市民利用施設、保育所、市立学校などは原則開所、継続するとし、休止はしない。対応は以下の通り。
【市民利用施設等（地区センター等）】▽感染防止対策を徹底した上で運営▽措置期間中に利用予定のあった予約キャンセルは無料（事前納付分は全額返金）▽市主催の会議・イベントは原則として縮小または中止（延期）を検討
【保育所等】▽感染防止対策を徹底し原則開所▽家庭での保育が可能な場合は利用を控えるよう協力依頼▽登園しなかった日数分の利用料の返還
【市立学校】▽学校教育活動を継続▽室内で行う合唱等、感染リスクの高い活動の一時停止▽宿泊を伴う修学旅行や県外を目的地とした校外行事の延期、中止または内容変更▽部活動の活動日数の制限、公式大会を除く他校との試合等の自粛▽高等学校は始業時刻を遅らせる時差通学、短縮授業を実施▽特別支援学校は時差通学短縮授業等、各校の実情を踏まえて対応
山中竹春市長は、第６波の渦中にあることに触れ、「今一度、基本的な感染防止策を徹底し、対策がされていない飲食店の利用や、県境をまたぐ移動を控えてください」とコメント。
また市は、コロナワクチンの３回目接種のさらなる前倒しを実施するとしており、一般高齢者は１月31日から、64歳以下は２月下旬から開始するとしている。
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