県政報告ひでしの「実績で勝負」68 県教育委員会におけるヤングケアラー支援を実現 公明党 鈴木 ひでし
現在、ヤングケアラーについて、国の支援策がメディアで大きく取り上げられています。この問題について昨年10月14日のタウンニュースＮｏ・62でご報告した県の取組みの実現に続き、県教育委員会の新たな取組みが実現しましたのでご報告いたします。
小学６年生の約15人に１人が
ヤングケアラーは、大人に代わって日常的に家族やきょうだいの世話などを行う際、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負うことで、学校に行けない、宿題や読書をする自分の時間が取れない、部活動ができないなど、子どもの権利侵害が懸念される問題です。
Ｎｏ・62でもお伝えしましたが、国が「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態をより正確に把握するため、令和３年度に厚労省と文科省が連携して全国の小学生を対象に行った実態調査では、小学６年生の６・５％（約15人に１人）が「世話をしている家族がいる」と回答し、頻度は「ほぼ毎日している」が約半数存在するなどの実態が明らかになりました。既に公表されている中高生でも、中学２年生で５・７％、全日制高校２年生で４・１％が「世話をしている家族がいる」と回答しており、小中高生の一定程度がヤングケアラーである可能性があります。
子どもたちが安心して学び、育っていくためには、過度の家事や介護といった重い負担を日常的に負うことがないよう、社会全体で支援していくことが必要です。
県に更なる対策を要望
しかし、この問題の本質は「ヤングケアラーをそして実態を社会が知らない」という問題です。そこで、県の取組みと同時に、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす学校で、一人ひとりが抱えている課題を早期に発見し、速やかに関係機関につなげていく必要があります。学校がヤングケアラーの子どもたちの状況に早い段階で気づき、必要な支援につなげていくためには教職員の認知度を高め、対応方法に一層の理解を深めていくことが重要だと考えます。
そこで、令和３年第２回定例会の代表質問で県の「ヤングケアラー支援」の課題と同時に教育委員会の対応を桐谷前教育長に求めました。教育長からは「各学校の生徒指導担当者を集めた会議等でヤングケアラーの支援にあたる専門家の講演等を行い、教職員への啓発の充実や教職員の理解促進の為の指導資料を作成する」との答弁がありました。これを受け教育委員会は先日、身近な存在である教職員向けのリーフレット「ヤングケアラーの現状と支援のあり方」を作成しました。
このリーフレットでは、国の調査研究報告から分かったこと、子どもたちがヤングケアラーについて正しく理解するために活用できる資料や、学校における支援の流れ、児童・生徒の理解促進に向けた取組み等について解説されています。
この資料は県内の公立小中高校等に配付され、教職員の理解促進や、子どもたちの支援に役立つものと思います。今後も県並びに教育委員会の対策をしっかり見守ってまいります。
教職員向けのリーフレットが完成しました
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