横浜市は２月１日から「子宮頸がん予防」など３種類のワクチン接種を、全額公費負担で開始した。今年度の事業費12億２０００万円のうち、市の一般財源から６億９０００万円が投与される。
全額公費負担されるワクチンは「子宮頸がん予防」「ヒブ」「小児用肺炎球菌」の３種類。県内の自治体では先月、二宮町で始まったのを皮切りに、相次いで取り組みが始まっている。
同事業で国が定める公費負担基準は、接種費用の90％（国と市がそれぞれ半分を負担）。残り10％部分は自己負担を求めることができるが、横浜市では「収入の上下で接種できる、できないがあると公衆衛生向上の観点にそぐわない」とし、全額を公費で負担することとした。期間は平成24年３月31日まで。
「子宮頸がん」は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染により発症する女性特有のがん。他のがんとは違い原因が解明されているため、ワクチンを接種することで予防が可能とされている。ワクチン接種の対象は、中学１年から高校１年相当の女性。接種回数は３回。また、「ヒブ」と「小児用肺炎球菌」は、細菌性髄膜炎や肺炎などを引き起こすことがある細菌。重い後遺症や最悪の場合は死に至ることもあるという。ワクチン接種の対象は、生後２ヵ月から５歳未満。接種回数は４回から１回。
市内でワクチン接種ができる協力医療機関は９２６ヵ所（１月21日現在）。神奈川区内で公表されている協力医療機関は54ヵ所となっている。
問合わせは【電話】０４５・６７１・４１８３市ワクチン相談窓口まで。
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