神奈川区版 掲載号:2011年12月8日号
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"港ヨコハマ"の復権目指す コンテナ貨物に補助制度

 世界トップレベルの港湾を目指すため、国の国際コンテナ戦略港湾に位置づけられている横浜港。横浜市はこのほど、釜山(韓国)など諸外国との競争力強化を目的に、横浜に入港するコンテナ貨物に対し補助を行うことを発表した。実施は今月上旬からの予定。

貨物量世界36位に後退

 「横浜=港」のイメージが強い横浜港の、2010年のコンテナ取扱貨物量は世界36位(約328万TEU※)。30年前の1980年が世界12位(約72万TEU)だったことと比較すると、相対的地位の低下が著しいことがわかる。特に近年は上海(中国)や釜山など、アジアの港の躍進が際立っている。「横浜港のコンテナ取扱貨物量自体は増えていますが、中国などアジア諸国は製造業の躍進に伴い、より増えている」と横浜市港湾局・鈴木一博課長は話す。

国策の見直し求める声も

 横浜港を含む東京港・川崎港の3港(京浜港)は現在、国の指定する「国際コンテナ戦略港湾」に位置づけられている。これは指定港に対し集中的な投資を行うことで、国際競争力を高めようとするもの。今回行う補助制度はこの取り組みの一環。釜山港や国内他港から利用転換したコンテナを対象とし、1FEU(40フィート・コンテナ1個)あたり、5000円を市が補助する。同様の制度は東京港・川崎港でも実施される。

 しかし、今回の制度に対し、「(貨物を呼び込むため)すでに、国内のほかの港でも同様の制度が行われている状態。国策として、根本的な戦略の見直しが必要なのでは」(港湾関係者)という声があるのも実情だ。

横浜全体の活性化に期待

 コンテナ船が入港すると各種業務や入港料、鉄道や内陸輸送などの需要が発生する。例えば、9万トンを超える世界最大級のコンテナ船が入港すると、約2億1千万円の経済効果が発生するという。「横浜港に関わる産業が地域経済にもたらす効果は、間接効果も含め市全体の3割を占めるという試算もあります。取扱貨物量が増加することで地域に及ぼす経済効果は大きい」と鈴木課長。”港ヨコハマ”の復権に向け、今後、更なる具体策が期待される。
 

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