意見広告 大都市制度の先は市内分権 自民党 横浜市会議員 藤代 哲夫
昨年は、３月11日の国難とも言える東日本大震災が起こりました。とても悲しい出来事でしたが、この教訓を活かすことが我々議員の使命です。振り返ってみると、震災直後は全国の自治体が行政区の垣根を越え、都市インフラや医療などの被災地に対する支援を進めました。迅速な政策決定を実行するためには、「市民に最も身近な自治体が大きな役割を担うことが必要」。そう再認識させられました。
現在の政令市は19都市（今年４月に熊本市が政令指定都市になる）が指定されていますが、制度自体は50年以上も暫定のままなのをご存じでしょうか。半世紀前と現在とでは、都市間での人口規模や財政面などに違いがあるのは当然です。すでに、同一制度で括られるのは難しくなっているのです。だからこそ、横浜市が持つ力を存分に発揮でき、市民生活の向上を図れる新たな大都市制度の創設が必要不可欠なのです。
区役所を強化
私が日頃から市政の場で訴え行動しているのは『区役所への分権と権限強化』です。神奈川区は地勢が「海」「まち」「丘」、産業が「商」「工」「農」「漁」と、まるで横浜市の縮図です。18区の画一的な政策ではなく、神奈川区の実情にあった施策を進めていかなければなりません。地域に身近な区役所への分権は、区民へのスピーディーな市民サービスの実現になります。国からの権限委譲、その先は市内分権です。
私は『真の市民サービスへ区役所分権』を、今年のテーマとして積極的に取り組んでまいります。
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