活動報告 後見人の育成と確保が急務 県議会議員 かるべ和夫（みんなの党）
12月に開かれた第３回県議会定例会で、黒岩知事に一般質問を行いました。
市民後見人の活用について
成年後見制度は、介護保険制度とともに、地域で安心して生活していくためになくてはならない制度ですが、制度を必要とする人の数に比べて、その利用は十分とはいえない状況にあります。後見人の育成と確保は、早急に取り組むべき重要な課題です。平成24年４月１日に施行予定である老人福祉法の一部改正では、都道府県は市町村が行う市民後見人の人材育成などについて、援助を行うよう努めなければならない旨が規定されています。そこで、今回の定例会では、老人福祉法に基づく市民後見人の人材育成と、努力義務を果たすための今後の県の対応、具体的な取り組みについて質問しました。
ＮＰＯ法人との連携強化を要望
神奈川県では、市町村長申し立ての成年後見人は、一部法人を除き行政書士や司法書士などが選任されています。私は、長期にわたり安定した質の高い業務を行うためには、ＮＰＯ法人などの法人後見受任団体の育成が鍵になると考えています。そこで、成年後見制度の推進と活用のためには、ＮＰＯ法人などに「かながわ成年後見推進センター」の活動への一部参画を認めるなど、積極的に実務的な協力体制を構築することが必要だと述べました。 同様に、法人格を持つ行政書士や司法書士など、専門職団体との様々な協力体制の構築と更なる連携が重要であることも忘れてはいけません。
盲導犬啓発と育成支援について
欧米に比べ、わが国の盲導犬など補助犬に対する国民の理解は、まだまだ足りないのが実情です。平成15年の「身体障害者補助犬法」の完全施行後８年が経過しますが、盲導犬ユーザーの多くが法律施行以後も同伴拒否を経験しているなど、未だに補助犬の取り扱いについては様々な問題があります。また、盲導犬の供給が不足しているために、希望者にいきわたらないのが現状なのです。そこで、盲導犬の育成支援について質問しました。
ＤＶ対策について
配偶者からの暴力（ＤＶ）の被害者は、多くの場合女性です。経済的自立が困難である女性に対して暴力を加えることは、個人の尊厳を害し男女平等の妨げにもなります。被害者に相談を促す広報活動が、ますます重要となってきます。また、県では被害者に対し一時保護を行っていますが、その後に地域で安定した生活を送るために、県としても積極的に支援するべきだと要望しました。
県営水道の老朽管対策について
大口径水道管の事故は、大きな二次被害をもたらすものであり、ライフラインとしての水道事業の信頼を損なうものです。安定した水の供給を将来とも確保するためには、老朽化した水道管路などを適切に更新するべきで、県営水道の現状を質問しました。
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