道志村間伐材 官民で活用促進 区内企業ら４社連携
4社協力会のメンバーら
（株）インテリジェンス・ネットワーク（菅沼等社長）＝神奈川区金港町＝ら４社が５日、横浜市の水道水の水源地である山梨県南都留郡道志村の環境保全と森林整備をしようと、間伐材活用を支援する覚書の調印式を県立かながわ労働プラザで行った。
この調印は、同村の森林再生事業と環境保全・森林整備を「間伐材の活用」という視点で推進することが狙い。覚書を結んだのは、道志ランバーネットワーク（池谷叔晴代表）＝山梨県＝、小国ウッディ協同組合（河津悦雄理事長）＝熊本県＝、越井木材工業（株）（越井潤社長）＝大阪府＝と、区内で不動産業などを営むインテリジェンス・ネットワークの４社。それぞれ材料供給、材料支援（アドバイザー）、製材加工・出荷、材の活用・使用といった役割を担い、今後は、木材流通が滞って堆積している同村の間伐材を有効活用し、森林再生事業を民間サイドから支援していく方針だ。
市は１８９７年から同志村を流れる道志川から取水を始め、２００４年には友好交流協定と横浜市民ふるさと村覚書を締結している。民間企業間では初となる今回の締結。覚書には、間伐材の活用について、市と同村が進める森林整備などに、民間の立場から協力することが盛り込まれた。
木質化を促進
４社が具体的取組として掲げるのは、市の公共建物などの内装や外装に木材を使用する「木質化」利用の推進だ。木材は熱をためない性質で、ヒートアイランド対策につながり、不燃処理することで建造物にも活用できる。既に、全国各地には木質化された学校や合同庁舎などが存在しており、市内にも６棟あるという。
市や道志村の関係者らも出席した記者会見で、菅沼社長は「年内に道志村の間伐材を用いた建物を１つ完成させたい」と抱負を語り、越井社長は「継続して木材を生産していく」と目標を定めた。
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