意見広告 食育・地産地消条例の制定目指す 自民党 横浜市会議員 藤代 哲夫
食の有難さ、食に対しての感謝する意識が希薄化している昨今、「食育」に対する考え方が大きくクローズアップされています。好きな時に好きなものが食べられる。とても幸せなことですが、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加など、食生活の乱れが社会問題となっています。
国の施策として２００５年に「食育基本法」が制定・施行されました。その中で、「食育」とは【1】「生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきもの」。【2】「様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」とあります。市も「横浜市食育推進計画」を策定し、健康的な食生活の推進、教育現場における食育の展開、地産地消の推進などの取り組みを行っています。
同計画では、市民と行政と民間事業者が一体となって食育を推進するための「よこはま指針」を策定。まさに、市民の健康増進の取り組みが全市的に行われています。その取り組みの一つが、「地産地消」です。市は食育の取り組みを推進していますが、まだ、市民の中には横浜の地場産物を知らない方が多いようです。牛肉・豚肉・野菜・果物など、市内産物はたくさんあります。地産地消の取り組みを生かし、この「横浜ブランド」を観光資源につなげる施策が必要なのです。
よこはま自民党では、「（仮称）食育・地産地消条例」制定を目指し、素案づくりを進めています。市民の健康増進と観光資源の観点から、地域の皆さんと一緒に食育・地産地消を推進してまいります。
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