意見広告 横浜市の基地対策を考える 自民党 横浜市会議員 藤代 哲夫
基地対策特別委員会副委員長として
５月14日に、横浜市会の第２回定例会がスタートしました。私は初日の本会議において、基地対策特別委員会の副委員長に指名されました。
「基地」と言うと、読者の皆さんの中には馴染みが少ない方もいるかもしれませんが、実は、我々横浜市民にとっても、大変重要な課題です。
第二次世界大戦後、米軍によって市内の中心部や港湾施設が広範囲に接収されましたが、その規模は現在までに、６施設・約４７０ヘクタールに及んでいます。これは他人ごとではなく、我々の住んでいる神奈川区内にも、「横浜ノースドック」という在日アメリカ陸軍及び在日アメリカ海軍の港湾施設があり、横浜港の玄関口正面が米軍によって接収されているのです。
国に対し要望も
こうした状況を受け、横浜市は毎年、国に対して市内米軍施設に関する要望を行い、市と議会が連携して基地対策の取り組みを行っています。
数ある日本の大都市の中で、最も多くの米軍施設が存在しているのが横浜市です。長い間の横浜市民の負担の解消も当然のことながら、将来の横浜のまちづくりを進める上でも、一日も早く、米軍施設の返還とその後の跡地利用を進める施策の取り組みを行わなければなりません。
重責ですが、基地対策特別委員会の副委員長として、１年間しっかりとした委員会の議論と国への要望活動など、積極的な活動を行ってまいります。
神奈川区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
