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セミナー／個別の相談 参加無料 節税対策に警鐘、遺言の準備が最優先 妻の切実、夫亡き後の家の名義と預金
２０１５年からの相続税増税に伴い、「我が家も相続税が掛かるかも」と心配されている方も多いのでは。
しかし、実は税制改正されても相続税が掛かる人は全体の１割にも満たないという。相続・遺言で年間３千件以上の相談を受ける司法書士法人市川事務所の市川英昭さん＝写真上＝は、「相続税の節税対策が叫ばれていますが、ほとんどの方には必要ありません。むしろ大切なのは、残された家族間のトラブルを回避するための遺言です」と解説。
これまで数々の相続トラブルを見てきた市川代表は「『我が家には財産がないから』『子どもたちの仲がいいから』と安心しているご家庭ほど裁判までもつれるケースが本当に多い。きちんと遺言を書くことでご家族も安心でき、それが絆となるのです」と話す。
同事務所では９月７日と14日に相続や遺言を正しく理解する無料セミナーを開催。税金対策が心配な方向けに税理士も同席し、セミナー後には個別の相談会も行う。過去参加者からは「我が家の相続対策を考えてもらえた。これで安心して一歩を踏み出せます」という声が聞かれている。
予約先着順。人気のため、申込み・問合せはお早めに。
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司法書士法人 市川事務所
（横浜事務所） 横浜市西区高島２丁目１２−６ 崎陽軒ビル ヨコハマジャスト1号館7階
TEL:0120-08-0625
FAX:045-450-5947
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こどもタウンニュースよこはま版4月8日 |
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