市会通信Vol.50 市大への補助金100億円を考える 副市長ら見直し検討へ
横浜市から横浜市立大学と大学病院へ毎年、運営交付金いわゆる補助金１００億円超が拠出されています。横浜市大は教育と医療、そして、最近ではｉＰＳ細胞などのバイオ・医薬の成長分野の中枢として、横浜市内経済活性化の生命線とも目されています。しかし、そうした分野への振興の前にやらなければならないことがあります。
今回の抜き打ち監査は、主に横浜市立大学病院を対象として行いました。そして、調査結果を予算委員会で質疑し、副市長と病院担当理事から「見直しをしていきたい」という答弁を引き出しました。
以下は、質問の趣旨です。
【1】「横浜市大には天下り団体らしきものが二つあり、合わせた預金額は７億円近くあるのではないか」
【2】「一方の団体では、横浜市大病院の売店として土地を貸しているが、報告書に記載がないのはなぜか」
【3】「コンビニからコーヒーチェーン店へまた貸しされたり、飲食店と花屋をセットにして家賃約10万円で貸し出しているのはなぜか」
【4】「理容院に月４万円程度で貸出しているのはなぜか、しかも、許可なくマッサージ屋を併設しているのではないか」
【5】「横浜市が作った独立行政法人、言ってみれば、横浜市の子会社のような存在であるのに、他の天下り先では義務化されている横浜市の中小企業振興基本条例の報告書提出がないのはなぜか」
【6】「医療機器は、なぜ上位５社で78％が落札されているのか」
【7】「民間病院の看護師は二交代が主流。横浜の公営病院や市民病院も適材適所で２交代を増やしている（私の提言によるもの）が、市大病院は全て三交代となっているのはなぜか」 【8】「院内の院外処方箋受付センターを無償で貸しているが、有償化すべきではないか」
適切な運営のチェック必要
これ以外にも、多数の疑問点はありましたが、質問時間８分の中でやりきれる量ではありませんでした。副市長からも「１００億円を超す運営交付金を払っている観点で課題に取り組む」という趣旨が述べられるなど、横浜市大については、行政としても経営管理を抜本的に見直していくことになると思われます。
今後もしっかりと、適切な運営がなされるようにチェックを続けてまいります。
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