意見広告 予算特別委員会で質問 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
２０１４年度の予算を審議する第１回横浜市会定例会が、１月31日から３月25日までの54日間の日程で開催されました。会期中の２月25日から３月24日まで、一問一答による予算特別委員会が開かれ、水道局・交通局・政策局に質問を行いました。
３月４日水道局
３年前の東日本大震災において、19の都道県・２５７万戸が断水しました。水道局では、こうした大きな被害を受けて、災害対策の関心の高まる１月から３月までを「災害対策強化月間」と位置付け、災害時の飲料水（１日９リットル×３日分）の確保などの啓発を行っています。公民連携した啓発活動は、強化月間だけではなく、中長期的に水道局の災害対策として取り組むべきと述べました。
３月６日交通局
交通局には、横浜のプロチームとのコラボによる広告事業の推進を提言するなど、スポーツを通じた横浜経済の活性化の取り組みをはじめ、商店街と交通局の連携による「ガチシリーズ（今回はカレー）」のエントリー店の広報の取り組みや、お買い物バス事業の広域的な取り組みについて質問しました。
３月10日政策局
横浜市内28大学の外国人留学生は、中国と韓国で約７割を占めています。大学誘致を積極的に行い、多様な外国人留学生の受け入れ支援体制を構築すべきだと主張しました。
また、よこはま自民党の主導により、洗髪設備の設置を義務付ける理美容師法施行条例の一部改正が可決され、過労死防止基本法の制定を求める意見書が全会一致で採択されました。
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