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横浜市 防犯灯LED化を加速 民間資金活用し費用捻出

掲載号:2014年6月5日号

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 横浜市は6月から、市内の自治会や町内会が所有する防犯灯のLED化を加速させる。民間資金を活用し、初期費用を複数年で分割して補い省エネ化を実現する「ESCO事業」を導入する。市は15年3月までに、11万7千灯の改修を目指すとし、25%にとどまっている防犯灯LED化率を85%に押し上げるとしている。

 市内には電柱共架型の防犯灯が15万6千灯ある。市は09年度から順次LED化を進めてきたが、14年3月時点で3万9千灯しか改修が完了していない。LED化が進まない理由は、高額なコスト負担だ。工事費用は1灯につき約1万5千円。すべての電柱共架式防犯灯を交換すると約23億4千万円の費用がかかる。「一括で改修すると多額の予算を確保しなければならないため、複数年度に分けて徐々に交換するしかなかった」と市担当者は話す。

 そこで市は、民間資金を活用する「ESCO事業」の採用を決め、委託先に東芝エレベータ神奈川支社ら数社を選んだ。この事業は、民間業者が負担した省エネ化の工事費用を、改修で浮いた光熱費等で賄う仕組みで、初期費用を抑えて省エネ化できるメリットがある。市は蛍光灯からLEDへの交換で生じる電気代を含めた維持管理費の削減分が年間3億2千万円と試算しており、その費用を民間事業者が負担する改修費の支払いにあてる。市は、10年間で完済していくとしている。

維持・管理費も軽減

 市はさらに地域負担を減らすことを目的に、故障時の修繕も市が請け負う形をとる。これで電球の交換や自動点滅器などにかかっていた維持・管理のコストも軽減される。自治会町内会は防犯灯維持のために支払っていた1灯年間約2100円の負担がなくなり、市内2868団体(14年1月現在)で年間約2億5千万円の負担が解消される。

 市では今後、自治会町内会が管理する鋼管ポールタイプの防犯灯2万7千灯のLED化も検討。「コスト負担軽減や、CO2削減で温暖化防止の効果が期待できる。市内全域で工事を進めていくが安全面を第一に実施したい」と話している。
 

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