県政日記【13】 新年度予算・施策を要望 県議会議員 かるべ 和夫
みんなの党神奈川県議会議員団は、「官から民へ」「国から地域へ」「増税の前にやるべきことがある」を基本的理念として、財政規律の確立のために必要となる「痛みを伴う改革」についても、既得権益に切り込む具体的な提言を続けてきました。11月７日には、黒岩知事に対し、平成27年度の予算・施策に関する提言書を提出しました。
【要旨】本県は、平成27年度の予算編成に臨むにあたって、５５０億円に及ぶ財源不足が指摘されるなど、依然厳しい財政運営を迫られています。歳出面においては、急速に進展する高齢化に伴い介護医療措置に係る社会保障関係費の増加が見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は一層高くなることが避けられない状況です。
年々確実に増大していく社会保障関係費を支えていくための強い経済基盤の確立、特区制度を活用しての新たな雇用や産業の創出への環境整備、住み慣れた地域で老後も安心して暮らす事が出来るきめ細やかな行政サービス充実や、未来の神奈川を背負う子どもたちへの育成支援・教育環境整備、地勢豊かな神奈川の自然環境の保全等は、特に責任をもって取り組んでいくべき課題だと考えます。
一方で、国内経済は、大企業収益が改善しているものの、中小規模の企業・事業所に勤める大多数のサラリーマンや一般家庭には景気回復の恩恵は十分に波及していません。我が会派は、幅広い立場の県民の意見集約を図り、その要望を県政に反映させるべく活動を続けてきました。今回、厳しい県財政の現状を踏まえ、また目前に迫る超高齢化社会の到来に備え、必要と考える県政諸課題への対応として、知事への政策提言書を取りまとめました。各論については、来月この場で述べたいと思います。
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