県政報告 地域振興と子育てに本腰 神奈川県議会議員 梅沢 裕之
現在、県議会では第１回定例会が開会中です。そこで、審議中の予算案の中から、皆様に身近なものをご紹介します。
地方創生のための「ふるさと旅行券」
人口減少時代を迎えた今、明るい未来を切り開いていく上で重要なのは地方の活性化と考えます。そこで、国と地方が力を合わせ取り組んでいるのが地方創生です。その一環として、県では、国の緊急財政対策の補正予算を受けて、「ふるさと旅行券」と「ふるさと名物商品」を発売します。
これは、県内の旅館・ホテルで使える旅行券が額面１万円を５千円で、また、「かながわ名産１００選」など神奈川県の名産品を３割引きで、インターネット販売するものです。これにより観光を振興し、消費を拡大しようという地域の緊急経済対策です。私の所属する産業労働常任委員会で、課題を指摘し提案を交えた質疑を交わして審査をしているところです。全都道府県が同様の取り組みを行いますから、県としては、魅力ある商品づくりと積極的なＰＲに務めなければなりません。
子ども・子育て支援４月から新制度開始
全ての子育て家庭が保護者の就労にかかわらず、希望に応じて必要な幼児教育や保育サービスを利用することを目指して「子ども・子育て支援新制度」が、この４月からスタートします。
新制度では、パートタイムで働くお母さんも保育所を利用できるようになったり、放課後児童クラブの利用も小学校６年生まで拡大されるなど、子育て環境改善を目指しています。
県では、新制度実施に向けて、今後の教育・保育サービスに必要な費用や、待機児童のできるだけ早い解消を目指して、前年度の１・８倍となる約３９８億円を予算化する予定です。新たに政令市の給付費の４分の１を県が負担することになり、横浜市の保育にも県は深くかかわることになります。
今後、横浜市としっかり連携しながら、新制度が円滑に実施されるよう、県議会の新たな役割をしっかり果たしてまいります。
梅沢裕之
神奈川区西神奈川２－５－１８
TEL:045-413-9008
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