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市民防災センター 4月から全面改修 体験型施設を設置へ

社会

掲載号:2015年3月19日号

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災害シアター(上)と減災トレーニングルーム(下)
災害シアター(上)と減災トレーニングルーム(下)

 沢渡中央公園に隣接する横浜市民防災センター(森田清所長)が3月末で休館し、4月から全面改修が行われる。自助エリア・共助エリアなど、より市民が防災・減災行動につなげられるような体験型・実践型の施設を新たに設置する。来年4月にリニューアルオープンする予定。

 1983年に開設された同センターは「市民の防災意識を高め、知識や技術を養うための体験学習施設」として、一般利用のほか町内会や学校、企業に利用されている。1、2階に設けられた展示室には、災害関連の展示物をはじめ、地震・煙・暗闇体験や水消火器で消火訓練ができる部屋などがある。今回の改修は、95年にリニューアルして以来2度目。横浜にも起こりうる災害の恐ろしさに気づき、自助・共助を考え、その行動を学べる中核施設として生まれ変わる。総事業費は約7億4千万円。

自助・共助でエリア分け

 自助行動を中心に、減災行動の必要性に気づき学べるブースが集まる〈自助エリア〉には、横浜の風景を使用した災害イメージを体感できる「災害シアター」、震度7まで体験できる「地震シミュレーター」、消火体験・煙体験ができる「火災シミュレーター」などが設置される。特に「減災トレーニングルーム」は他都市には例がなく、居間や台所を再現した部屋で災害発生から避難までを実践することができる。このほか、横浜市全域や自宅周辺などのハザードマップを見られるゾーンや防災に関する最新情報を発信するライブラリーも設けられる。

 また、体育館型の訓練室と沢渡中央公園を〈共助エリア〉、研修室を〈専門エリア〉とし、資機材を使った防災訓練や避難所運営訓練、セミナー・ワークショップの会場などに活用する。

課題は認知度

 現在、同センターの年間来館者数は4万人程度。市内よりも市外・県外からの利用が多く、藤川泰彦担当係長は「センターの存在を知らない市民が多く、市内での認知度は高いとはいえない」と話す。今回のリニューアルを機に市民への周知にも注力していく方針で、「NPO法人とコラボレーションするなどして家族向けイベントを企画したり、SNSを使った広報なども考えていきたい」としている。町内総出での防災イベントなどに力を入れている神北地区連合町内会の牧田健一会長は「町内会で見学に行くなど、ぜひ活用していきたい」と期待を寄せる。

 また、同センターの工事にあわせて沢渡中央公園も改修される。
 

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